来店客は2008年以来初の減少
日本フランチャイズチェーン協会によると、正会員7社(セイコーマート、セブン－イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン)を対象にした調査で、中食などが好調に推移したことや、消費税率の軽減制度に伴うキャッシュレス還元の効果などから客単価が上昇し、2019年の全店の売り上げは合計で前年比1.7％増の11兆1608億円となった。
その一方で、店舗数は19年11月に08年以降で初めて前年同月の店舗数を下回り、最新の2020年1月(5万5581店)まで3か月連続で前年同月(19年1月＝5万5698店)から減少。また19年の来店客数は08年以来初めて前年を下回り、単月でみると19年10月から最新の20年1月まで4か月連続でマイナスとなるなど、経営の内容に変化の兆しが見られる。
今後は、コンビニのアピールポイントだった24時間営業を廃止に向け動く業者も少なくなく、各社は対応に追われることになる。直近は各分野で新型コロナウイルスの影響が懸念されており、コンビニ業界も影響が出てくることが考えられる。
帝国データバンクでは、人手不足問題の解消に加え、集客確保、さらには新型コロナウイルス問題の影響にどう取り組むかが、店舗運営のカギとなってくるだろうとしている。
なお、同社は2005年から毎年コンビニエンスストア経営業者の倒産動向（負債1000万円以上の法的整理）を集計・分析している。