国を挙げて新型コロナウイルスという災難と戦っているなかで、それに便乗して悪事を働く不届き者がこれほど多いとは――。
新型コロナに便乗した詐欺が横行しているため、国民生活センターや警察庁、厚生労働省、一般財団法人・日本サーバー犯罪対策センターなどが相次いで注意を促している。特に感染拡大が深刻になった2月中旬から消費生活センターや全国の県警本部などに相談が増えているという。
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徳島県警本部がつくった警告の漫画（同県警ホームページより）
マスク不足につけこんだ「フィッシング詐欺」
国民生活センターなどによると、特に目立つのがマスク不足につけこんだ「フィッシング詐欺」だ。たとえば、こんな事例だ。
突然、スマートフォンに、
「新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている問題で、マスクを無料送付します。確認をお願いします」
と記載され、URL が付いたショートメールが届く（下図参照）。不用意にURL にアクセスすると、フィッシングサイトに誘導され、スマートフォンに不正なアプリがインストールされたり、個人情報を取得されたりする手口だ＝漫画参照。
図表：コロナウイルスに乗じたフィッシングメール
国民生活センターは、
「心当たりのない送信元から怪しいメールや SMS が届いても、絶対に反応しないようにしましょう」
とアドバイスしている。
また、「フィッシング詐欺」では、ネット通販でマスクを購入するケースでも罠が待ち構えている。フリーマーケットの画面にある実在する事業者名に似せた、偽ショッピングサイトに誘導され、代金を支払ってもマスクが送られてこなかったり、会員登録時の個人情報が盗まれたりするのだ。
厚生労働省の職員を名乗って電話してくるケースも多い。
「厚生労働省○○課の者です。新型コロナウイルス対策についてお伺いしています。ウイルスの検査を受けていますか？ 費用はこちらで持ちますのでぜひ検査を受けてください」
などと言葉巧みに誘いをかけ、いくら貯金があるか、現金を持っているかなどを聞き出そうとする。高齢者の家に現金があるのを電話で確認した直後に強盗に入る「アポ電強盗」の手口だ。
また、高齢女性の自宅に、
「コロナウイルスに関する大切な説明があります。これからご自宅に伺います」
という電話がかかり、怖くなった女性が警察に相談したケースもあった。
厚生労働省では、
「厚生労働省職員を装い、『費用を肩代わりするので検査を受けるように』とか『個人情報を聞き出そうとされた』という相談が増えています。厚生労働省では、ご家庭に直接連絡をすることはありませんので注意してください」
と呼びかけている。
「汚染されている。消毒しないと危険だ」と10万円を要求
新型コロナ騒動から儲け話を持ちかけるケースも。
80代男性の自宅に突然、金の売買業者を名乗る男が現れた。
「新型コロナウイルスの影響で中国の経済がガタガタになっている。金の相場が上がることは間違いない。今申し込めば、高騰する前の金額で金を買う枠が 当たるかもしれない。すぐに申し込んだほうがいい」
と勧誘され契約してしまった。しかし、心配になり消費生活センターに相談に来たのだった。
国民生活センターでは、
「少しでも怪しいと思ったら、その場できっぱりと断り、絶対にお金を支払ったり、契約したりしないようにしましょう」
と呼びかけている。
新型コロナウイルスの高額の消毒薬を勧誘されたり、すぐに消毒しないと危険だなどと不安をあおられたりする手口もある。
大阪府の女性宅に、水道会社従業員を名乗る男からこんな電話があった。
「お宅の下水道にコロナウイルスが付いている。すぐに洗浄が必要だ。除去するのには約10万円が必要だ」
女性が断ったため被害はなかった。大阪府警は「不審な電話があればいったん切り、家族や警察署に相談してほしい」と呼びかけている。
このほか、マスク製造事業者を名乗る者からメールで、
「マスク50枚入り、3箱、合計1万2000円。明日発送予定。至急振り込んでいただきたい」
などと、購入した覚えがないマスクの請求が来た。また、電話で直接、
「マスクがないと大変なことになる。今この電話で購入すれば、通常10万円するマスクが半額で購入できる」
などと、高額のマスクの購入を勧誘された相談もあった。
また、「健康食品」の勧誘も多い。
「手洗い・うがいだけでは予防としては不十分だ。コロナウイルス予防に効果がある健康食品がある」
などと、得体のしれない食品の勧誘電話を受けた人もいる。
世の中にはコロナウイルスより怖い人間が多いので、少しでもおかしいと思ったらすぐに消費者ホットライン「188（いやや！）」や警察に相談しよう。
（福田和郎）