弁護士だって、困っている？
じつは、弁護士も困っています。弁護士も個人事業主のケースが少なくなく、今回の助成金の対象外ですから、相談者が減ってしまうと生活が苦しくなる方が増える可能性があるわけです。幸いにして、弁護士界では今のところ、深刻な影響は生じていないように思われますが、今後何らかの影響が出てくる可能性は否定できないところです。
雇用調整助成金は、会社が雇用する労働者の数に応じて日頃から負担している雇用保険料や、労働者の給与から控除されている雇用保険料を主な財源として支給されます。フリーランスや個人事業主の方は、これらの雇用保険料を負担していないわけですから、雇用調整助成金から何らかの支給を行えば、保険料を負担している会社や労働者から批判が出ることは想像に難くありません。
それもあって、フリーランスや個人事業主の方へ助成金を支援することが難しいように思われます。
ただし、安倍晋三首相は3月3日、フリーランスを含む個人事業主についても、支援する考えを示しており、政府は経営相談窓口の設置や緊急貸付保証枠として5000億円を確保する措置を講じる方針だとされています。
【参考リンク】「安倍首相『フリーランス等も支援』休業補償」（日テレNEWS24 2020年3月3日付）
もっとも、働き方改革で多様な働き方を推奨し、推し進めるのであれば、フリーランスや個人事業主の方を経済的に支援する新たな仕組みをつくるための議論は、さらに積極的に進められていくべきではないかと感じるところです。（磯田直也）
◆ 今週の当番弁護士 プロフィール
磯田直也（いそだ・なおや）
弁護士法人グラディアトル法律事務所所属弁護士
広島大学法学部卒業後、大阪大学大学院高等司法研究科修了。「交通事故」「労働」「離婚」「遺言・相続」「インターネットトラブル」などを得意分野とする。
