新型コロナウイルスの感染拡大で、IT関連を中心にリモートワークに切り替えると発表している会社が増えています。そうした中で、リモートワークがこのまま日本の会社でも有効的に使われるようになれば、という風潮もまた見受けられます。
リモートワークの主なメリットとしては、通勤がなくなったり、コスト削減が可能になったり、業務の生産性向上などがよく挙げられています。その半面、デメリットといえば、コミュニケーションがとりにくくなるといった程度で、デメリットよりもメリットのほうがあるとみられているようです。
しかし、副業や個人事業主でない場合、日本でリモートワークを推し進めるには、じつはまだまだ課題がありすぎるようです。
「自宅」勤務には、さまざまな「誘惑」がある
まず、社員に対する評価が難しくなります。
社員が社内で働いている場合は、何時から何時までという勤務時間が決められており、ずうっと上司が「監視」できます。
しかしリモートワークは、そうはいきません。社員は自宅や近くのカフェなどで仕事をすることになるため、何時から何時まで働いたのかということを確実に把握できる術がなくなってしまうのです。
たとえば、「10時～18時まで仕事をすること」と決められた場合でも、ずっとオンラインで社員全員の顔を映し出しながら作業させるような方法を取らなければ、しっかりと把握ができないわけです。
さらには、新型コロナウイルス対策で小さなお子さんが外出できない場合、お子さんの面倒をチラチラ横目で見ながら仕事を進めるわけですから、集中できずにかえって非効率になりかねません。「今が特別」のように思うかもしれませんが、自宅にいるだけでも、さまざまな「誘惑」があるものです。
もちろんノルマを達成すれば、どのような仕事のスタイルであっても問題ないというように設定できる業務の部署であれば、監視せずとも評価しやすいのですが、ほとんどの部署はそのようになっていません。
そもそも、会社の仕事とは、一人の社員が自分勝手に仕事をするようなことのほうが少ないのです。
さらに当然、残業に関する取り決めも変わってくることになりますね。