インフルで年間1万人死亡なのにメディアは煽りすぎ？
なかなか腰を上げない政府に対して、こんな対策をアドバイスする意見が目立った。台湾を見習って国が前面に出て配給制度を実施するのだ。
「マスクは政府が工場から納入後、配給制にして配布すべきだ。その際、マイナンバー制度を今こそ使うべきだろう。市町村役場にマイナンバーカードを持参すれば1週間に1度だけ7枚受け渡し可能にする。カードを持っていない人は買えない。また必要であれば1週間後にまたカードを持参して役所へ買いにくる。こうすれば転売目的の買い占めをふせげる」
「選挙の時に有権者に配布する『選挙ハガキ』にマスク引換券をつける方法もいいと思う。選挙ハガキでの配給制だとほぼ全世帯に行き渡るし、そこからマイナンバー促進に繋げたらよいと思います」
最後に、こんな意見も。
「マスコミの毎日毎日どこで誰が感染したという報道が日本中を煽っている面がある。だからフェイクニュースが飛び交って買い占めたり、品薄になったりする。皆インフルエンザのことをすっかり忘れているだろう。あれだって日本で毎年何百万人も感染して、数千人から1万人近くが亡くなっているけど、マスクが品薄になることなんて絶対なかった。マスコミが騒がないからだ。もっと冷静になってもいいんじゃないかな」
（福田和郎）