安倍晋三首相が矢継ぎ早に打ち出す新型コロナウイルス対策が、混乱を巻き起こしている。特に、全国すべての小中高校と特別支援学校の臨時休校は、大きな反響を呼んでいる。
2020年2月27日、安倍首相が3月2日から全国すべての小中高校と特別支援学校に臨時休校を要請すると発表した。発表が木曜日で、3月2日は月曜日。つまり、臨時休校への準備は2月28日の1日だけという「無計画さ」が、さまざまな混乱を引き起こしている「元凶」だ。
日本の新型コロナウイルス対策は脆弱だ!
3月は、学期末を迎える。期末試験、学年での成績、受験など重要な時期でもある。期末試験、終業式、卒業式の取り止めといった事態も発生し、子供たちは大きなショックを受けた。しかし、なかでも大きな反響を呼んだのは、臨時休業による保護者の対応だった。
子どもが休校すれば、家庭での対応が不可欠になる。共働きが多き現代では、両親のどちらかが休みを取らなければならない。
ひとり親家庭や親が非正規雇用者の場合には、休みを取ることで収入が減少し、生活が苦しくなる可能性もある。親が医療関係者などであれば、休みが取れないという事情もある。
政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の岡部信彦委員は、安倍首相の判断に対して、「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」と、厳しく批判している。
しかし、根本的な問題として安倍政権が本気で新型コロナウイルスを封じ込めようとしているのかが問われる。
新型コロナウイルスに対する政府の緊急対策費で見れば、日本の新型コロナウイルス対策がいかに脆弱であるかが明らかだ。