同一労働なのか、「判断難しい」
一方、「対応していない（できない）」という企業は13.9％。「わからない」が26.9％と、4社に1社以上の割合に及んだ。
企業からは、
「同一労働かどうかを明確に判断するのは難しい。今後法改正に対応し具体的にどうアクションできるか不安」（看板・標識機製造、群馬県）
「制度内容が複雑であり、対応に苦慮している」（ソフト受託開発、千葉県）
といった声があがり、実施時期が迫るなかで依然、頭を悩ませている様子がうかがえた。
また、「対応あり」とする企業を規模別にみると、「大企業」が63.3％、「中小企業」が58.1％、「小規模企業」が48.3％。特に、適用を直前に控える「大企業」は「小規模企業」を15.0 ポイント上回った＝下図参照。
「小規模企業」の対応状況をみると、「対応していない（できない）」が17.6％で、大企業(10.8％)、中小企業(14.7％)に比べて高くなっている。
「小規模」の企業からは、
「同じ仕事をしても工夫や努力によって他者より結果を出す人がいた場合、そういった人の意欲が失われる」（食料・飲料卸売、大阪府）
「同一労賃が適用されると、正規雇用者のやる気が低下する懸念があり反対」（木製家具製造、福岡県）
「工場の製造ラインで完全に同じ仕事、というような場合以外は当てはめにくいと思う」（かばん・袋物卸売、兵庫県）
といった声が寄せられた。