従業員の職務内容が同じであれば、同じ額の賃金を支払う、「同一労働同一賃金」が2020年4月からスタートする（ただし、中小企業への適用は2021年4月から）。
正規・非正規の労働者間で生じる「不合理な待遇差」をなくすのが目的で、企業にとっては人件費などの負担増が予想される半面、正規・非正規を問わず優秀な人材確保が期待される。
実施を目前に控えて、帝国データバンクが産業界の対応状況を調べたところ、約6割の企業が準備を進めていることがわかった。2月27日の発表。
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建設業界の同一労働同一賃金「対応あり」の割合は54.0％
企業に負担増、設備投資を控えるかも......
調査によると、自社における「同一労働同一賃金」への対応状況を聞いたところ、「すでに対応済み」が11.7%、「現在対応中」が15.8％、31.7％と最も多かったのは「これから対応する予定」を合わせると、59.2％の企業が「対応あり」と答えた。
6 割近くの企業で対応を進めているが、個別に寄せられた意見では、企業側の負担を危惧する声が多数みられた。
「同一労賃の影響で企業の負担が増える。設備投資を控えるなどの対応が考えられる」（化粧品小売り、東京都）
「同一労賃による労務費負担増などの影響により、倒産する中小企業が増加することも考えられる」（飲食料品・飼料製造、香川県）
また、
「非正規の人材には同一労働を嫌がる者もいて、個別対応が必要」（熱絶縁工事、鳥取県）
と、ひと括りにはできない難しさを指摘する声も聞かれた。