東日本、西日本で1月の平均気温が1946年以降で1位の高温を記録するなど日本列島は記録的な暖冬を経験したが、この異変が企業の業績にジワリと痛手を与えている。
東京商工リサーチ(TSR)が159社の上場企業を対象に行った暖冬をめぐる調査によると、90.5％に相当する144社が「マイナスの影響がある」と報告した。
2019年10月の消費増税による消費マインド後退と合わせ、ダブルパンチとなった格好だが、今後にはさらに、新型コロナウイルスの感染拡大の状況しだいで消費がさらに冷え込む懸念がある。同社は、「今後ハアパレル関連のほか、外食を含むサービス業など、さまざまな業種でも影響が広がる可能性があり、上場企業の業績下振れが増える可能性も高まっている」と指摘している。
-
暖冬が直撃……
雪不足でスタッドレスタイヤも不振
調査によると、2020年2月25日時点で「暖冬」関連による影響や対応について情報開示した上場企業は159社だった。なかでもアパレル関連は、冬物衣料の販売不振となり業績の下方修正が相次いでいる。
マイナスの影響を報告した144社を業種別でみると、トップは製造業で56社(構成比38.8％)と約4割を占めた。次いで、小売業(46社)、卸売業(26社)、運輸業(8社)と続いた。
製造業56社を取り扱い品別でみると、1位は繊維製品(16社)、2位は化学(11社)だった。冬物衣料が振るわなかった影響で、その原料の化学製品を扱う企業の大半でも、売上高の不振や在庫の評価損の計上などで業績の下方修正につながった。
また、降雪量の減少や暖かい日の増加でスタッドレスタイヤ、暖房機器関連が落ち込み、ゴム製品(6社)と金属製品(5社)の会社にも影響を及ぼした。