ピンチをチャンスに変えて働き方改革を進めよう
一方、今回の政府のテレワーク呼びかけに賛同する意見は、「新型コロナウイルスのピンチをチャンスに変えて、この際、働き方改革を一気に進めよう」という声に代表される。
「こういうときこそ冷静に切り分けが必要だ。物事を『1』か『0』か、で考えていると思考停止に陥る。『ほぼテレワークで仕事ができる人』『テレワークでは仕事ができない人』『限界があるが、仕事の一部はテレワークでできる人』などと最低限3つに切り分けられる。限界があると言っても、フルタイム出社しなければならないという理屈にはならない。時差出勤もできるし、1週間のうち2日だけ出社して、あとは在宅勤務ということも考えられる。交通機関の混雑緩和のために柔軟性を持って協力しよう」
「そうそう。そもそも全員でなくていい。可能な人がやるだけでも、満員電車の緩和、ウイルス蔓延を少しでも抑えることにつながる。コロナに限らず、新型インフルエンザの対策にもなる。今後の働き方の転換チャンスですね」
新型コロナウイルス（国立感染症研究所提供）
「年老いた親の介護のためにやむなく離職する人がいるが、在宅でできる仕事を任せることで退職しないで済むこともある。これまで企業はそうした就業形態に及び腰だったが、今回のテレワークをテストケースとし、社内で在宅勤務が可能な業務がどのようなものかを探り、有能な人材の介護離職を防ぐためのステップとしてもよいのではないか」
「同じ意見の人がいた！ あと身体障害のある有能人材をテレワークで雇用して自立促進。不妊治療や育児中の人も雇用して少子化の歯止め。地方在住の人材も雇用して東京一極集中の緩和......。テレワークを進めないために、どれだけ有能な人が埋もれているか。欧米では国外からのテレワークさえ可能な会社や政府機関がいっぱいあるというのに」
「ピンチはチャンスとはよくある話。今の状況は日本の企業が全部後回しにしてきたツケが全部表に出てきた。テレワークが可能な会社はテレワークに、テレワークにできない会社は時差出勤に、と一企業でなかなか実現できないことでも業界団体が一斉に動けばできると思う」
「できる環境でもやってない会社がきっとたくさんあります。うちの会社もタブレット支給、VPN（仮想プライベート・ネットワーク）回線引いてあるのに時差出勤すら認めていない。トップが面倒だからやらないだけ。できる会社はどんどんやってほしいです」
実際に導入している会社のトップは、テレワークのメリットをこう語る。
「私は会社を作った時からすべての業務をテレワーク対応できるようにした。そのほうが、オフィスや机、椅子など備品にかける費用が少なくて済み、素晴らしいオフィスも必要ない。その費用を事業への投資に向けられるし、社員の通勤負担も減らせる」