中国以外の代替生産、3割が「不可能」
一方、中国国内の日本企業関連のサプライチェーンへの影響などを調べようと、上海日本商工クラブでは、日本貿易振興機構(ジェトロ)上海事務所の協力を得て、会員企業に緊急アンケート調査を実施。ジェトロでは2月17日にその結果を公表した。
それによると、調査に応じた635社のうち、サプライチェーンに関する質問には521社が回答。このうち54％が、中国内の工場の操業停止がサプライチェーンに与える影響について、「すでに及んでいる」と回答した。調査は10日夕から12日にかけて実施したが、調査時点では「中国ビジネス戦略の変更」について「変更する」と回答したのは3％だった。
この調査ではまた、中国内の工場などの操業停止が継続した場合の代替生産や調達が可能かを質問。514社が回答し、このうち31％が「不可能」と答えた。
「一部業務の日本国内回帰や第三国への移管の可能性」については、618社が回答に応じ、「移管を決定」または「検討中」を合わせても1割に満たないが、「まだわからない」と含みを持たせる企業が45％と、「予定なし」(47％)とほぼ同じ割合で半数近くあった。