新型コロナウイルスの感染が国内外で広がっていることで、企業にとって、感染を防ぐ対策に加え、さまざまに及ぶ業務への影響が表面化。その対応に追われている。
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新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真 (国立感染症研究所提供)
新型コロナウイルスで「発表」、わずか数日で2倍増
東京商工リサーチ(TSR)が2020年2月17日に発表した調査結果によると、「決算短信の発表延期」や「業績予想の修正」ほか、新型コロナウイルス関連の影響や対応についての「お知らせ」を発表した上場企業は、2月14日13時時点までに223社。10日には107社だったが、数日間で2倍以上に増えた。
TSRの独自調査で、工場や事務所、店舗の稼働休止など、何らかの影響が判明した上場企業は28社あり、計251社の上場企業が対応を行っている。
251社のうち、業績予想の修正などに言及したのは193社。このうち45社（構成比23.3％）が、売上高や利益の減少など業績下振れ要因として新型コロナウイルスの影響をあげた。
148社(76.6％)は「影響の懸念がある」、もしくは「影響を確定することは困難で業績予想に織り込んでいない」とした。
251社の業種別は、製造業が156社（構成比62.1％）と6割を超す。中国国内の工場や事業所は一部で再開しているが、サプライチェーンの乱れや従業員の不足が深刻化している。
次いで、サービス業24社（9.5％）、小売業19社（7.5％）、卸売業17社（6.7％）、運輸業13社（5.1％）の順。百貨店各社がインバウンド需要の減少などによる売上高減少を公表するなど、観光・宿泊関連を含むサービス業や小売業などの内需型業種は、すでに大きな影響が表面化している。