日本にコンビニエンスストアが誕生して約半世紀。この間にさまざまに進化を遂げ、現代社会になくてはならないインフラの一つになった。
ところが、「令和」の新時代を迎えた2019年は、コンビニも転換期に入ったことを印象づけた。24時間営業や食品ロス、キャッシュレス決済に無人営業、自然災害時の対応などと、次々に問題が浮上して、その成り行きが注目されている。
「コンビニが日本から消えたなら」（渡辺広明著）KKベストセラーズ
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コンビニは今さら消えてしまっては困る存在になった
現代はコンビニ史上初の大転換期
2019年にまず顕在化したのは、24時間営業問題だった。東大阪市のセブン－イレブンの加盟店オーナーが、フランチャイズの条件だった24時間営業を独断で止め、時短営業を開始。これに端を発して、オーナーと本部との間の「確執」が露呈した。
「日本一のコンビニ流通アナリスト」の著者、渡辺広明氏はこのオーナーと本部との対立を通じて、「日本のコンビニ45年の歴史において、2019年は初めてともいえる転換期を迎えている」ことを実感。「それは、これまで決して動かないと思われていたコンビニ本部がオーナー側に対して歩み寄りを見せ始めたこと」。コンビニ誕生以来初の地殻変動。業界ウォッチャーである著者の目には、現代では「全店が24時間営業を行う必要はない」のであり、時代に合わせた当然の成り行き、と映った。
コンビニ業界の売上高は一貫して伸び続けており、2008年から19年までの11年間では7兆8600億円から10兆9600億円に増加した。
ところが、1店舗当たりの売上高をみると、この11年間はほぼ横バイ。1日の売上高（日販）では、2012年の55万4000円をピークに減少傾向で、18年は54万3100円だった。
業界全体の売上高が伸びているのに1店舗当たりの日販が停滞しているということは、店舗数が増えて競合関係が強まり、1店舗当たりの来客数の減少を招いているということ。経済産業省の統計によると、2008年に4万889店舗だったコンビニは、18年には5万5310店舗に増えていた。
コンビニチェーン各社は、地域内の市場占有率を上げ、独占状況を築くためのドミナント戦略を展開。会社としては収益を向上しても、店舗レベルでは客の奪い合いが発生。このことも、オーナーと本部が対立する原因の一つになっている。
日本国内は、ただでさえも人口が2008年をピークに減少続き。店舗間の客の争奪戦は激化が見込まれる。