新型コロナウイルスの猛威に右往左往の日韓両政府だが、両国の対立が新たなフェーズに入りそうだ。
韓国政府内にGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）破棄の動きが、再び急浮上しているという。
背景には新型コロナウイルスの混乱で、支持率を下げた文在寅（ムン・ジェイン）政権が、総選挙を前に、「お家芸」ともいえる「反日」で支持率回復を狙っているらしい。韓国紙で読み解くと――。
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十八番の「反日」を再び持ちだす？ 文寅在大統領
新型肺炎で離れた民心を「日本たたき」で呼び戻す
唐突に飛び出してきたGSOMIA破棄の動きを、朝鮮日報（2020年2月13日付）「青瓦台『日本、輸出規制早く解除せよ』...GSOMIA終了示唆し再び圧力 韓国政界『総選挙支持層結集の意図』」がこう伝える。
「韓国外交部は2月12日、『昨年11月の韓日両国間の合意趣旨に基づき、日本政府は我々に対して取っている輸出規制措置を早急に撤回するよう再度促す』と述べた。外交部は同日、記者らに送ったテキストメッセージで、『当時の我が政府はいつでもGSOMIA効力を終了させることができるという前提の下、GSOMIA終了通知の効力を停止した』と書いた。GSOMIA終了延期は『一時的猶予』だったという点を強調して、日本の輸出規制撤回を促したものだ」
昨年11月に日韓両国が徴用工など懸案の問題を話し合いで解決すると合意し、GSOMIA終了を延期してから3か月が過ぎた。しかし、日本は一向に輸出管理強化を解こうとせず、韓国政府内に不満が高まっていた。
それどころか、今年1月31日、日本政府は韓国の現代重工業と大宇造船海洋の合併を問題視し、世界貿易機関（WTO）に提訴したことが韓国政府を刺激した。
日本側にしてみれば、合併の背後に韓国政府がおり、自由競争が原則のWTO違反にあたるということだが、韓国側は「韓国に造船業で追い越された日本が、自国の造船業を守るために難癖をつけてきた」（朝鮮日報、2月13日付）と受け取ったのだ。
朝鮮日報が続ける。
「昨年11月の両国合意時もGSOMIA維持に反対していた青瓦台（大統領府）の一部対日強硬組が最近、再びGSOMIA終了を主張している。政界では、『政府の対日強硬姿勢は4月の総選挙と関係ある』という声も上がっている。新型肺炎事態で民心が悪化している中、『日本たたき』に問題を切り替えれば、与党系の支持層を結集させて中道層の票を取り戻す助けとなるという判断がある」
実際に与党、共に民主党のシンクタンク「民主研究院」は昨年7月、「韓日の確執は総選挙で与党に肯定的な影響を与えるだろう」という趣旨の報告書を出しているのだ。新型肺炎の対応の混乱で下がっている文在寅政権の支持率を、十八番（おはこ）の「反日運動」で盛り上げようというのである。