認知症になった場合、一般的には「介護施設に入ることが必要になる」と考えている半面、自らが認知症になった場合は、「今まで暮らしてきた地域で生活したい」と考えられていることが、内閣府の調査で明らかになった。
厚生労働省の2014年の「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」では、65歳以上の認知症高齢者数は2012年に462万人（高齢者の15%）だが、今後、高齢化の進展と認知症発症率の増加により、2025年には約700万人（同約20％）にまで増加すると見られている。
内閣府が2020年1月31日に発表した「認知症に関する世論調査」では、人々の認知症に対する考え方が浮き彫りになっている。
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認知症は身近な病気になった……
61.1％が「今までに認知症の人と接したことがある」と回答
この調査は、2019年12月時点の全国の18歳以上の日本国籍を有する1632人からの回答を集計したもので、2015年9月に続いて行われた。その結果、「今までに認知症の人と接したことがある」と回答したのは61.1％（2015年9月調査では56.4％）となり、認知症が拡大していることが明らかになっている。
認知症の人と接した状況（複数回答）については、「家族の中に認知症の人がいる（いた）」が最も多く47.7％（同43.5％）、次いで、「親戚の中に認知症の人がいる（いた）」が35.8％（同37.2％）となり、認知症はいまや「身近な病気」となっていることがわかる。
認知症に対するイメージでは、「身の回りのことができなくなり、介護施設に入ってサポートを利用することが必要になる」との回答が40.0％（同35.9％）と最も多く、「医療・介護などのサポートを利用しながら、今まで暮らしてきた地域で生活していける」の32.6％（同33.5％）を上回っている。
回答には、「暴言、暴力など周りの人に迷惑をかけてしまう ので、今まで暮らしてきた地域で生活することが難しくなる」との回答も8.0％（同7.6％）あり、認知症に対しては「負のイメージ」が強いことがうかがえる。
