新型コロナウイルス肺炎が猛威をふるい、世界中に拡大の一途をたどっている。日本は、そして世界経済はどうなるのか。ここ数日、国内の経済系シンクタンクが相次いで緊急レポートを発表している。
そこからエコにミストたちの分析と予想を読み解くと――。
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新型コロナウイルス（国立感染症研究所提供）
「100年ぶりの世界的なパンデミックに備えるべきだ」
今回の新型肺炎を「100年ぶりの世界的なパンデミックの再来では」と懸念するのは、独立行政法人 経済産業研究所のレポート「新型肺炎、100年ぶり世界的パンデミックの懸念.... 中国からの感染者、入国阻止は困難」（2020年2月4日付）だ。
同研究所の藤和彦上席研究員が、こう述べる。
「新型コロナウイルスが、100年ぶりの『パンデミック』（病気の世界的な流行）を引き起こす可能性が高まっている。筆者は1月17日付コラムで『新型コロナウイルスはSARS（重症急性呼吸器症候群）以上に猛威をふるう可能性がある』と指摘したが、足元で起きている現実はその想定をはるか上回ってしまった」
「英国の専門家グループは『世界の新型コロナウイルスの感染者は2月4日に25万人を突破する』とする驚くべき分析結果を発表した。事態の急激な悪化を踏まえ、専門家の間では『SARSではなくスペイン風邪の事例を参考にして新型コロナウイルス対策を講ずるべきではないか』との声が出ている。スペイン風邪とは、1918年から19年にかけて世界的に流行したH1N1型のインフルエンザである。当時の世界人口は約20億人だったが、その大半が感染し、1年半という短期間に5000万人以上が死亡したとされている」
藤和彦研究員はこう続ける。
「日本では『新型コロナウイルスの致死率は3％と低く、過剰に心配する必要はない』とのコメントが聞かれるが、スペイン風邪の致死率は『2.5％以上』と意外に低かった。このことは致死率が低いウイルスのほうが、スーパースプレッダー（多数の人に感染させる患者）が出現する可能性が高く、より多くの人が感染し、パンデミックが起きやすいことを意味する」
そして最後に、
「危機管理の要諦は『悲観的に想定・計画する』ことである。中国政府は1月25日、武漢市に人民解放軍の衛生要員450人を配置したが、日本も生物兵器に精通する自衛隊の専門部隊を投入するなど、あらゆるリソースを投入する覚悟でこの問題に対処すべきである」
と結んでいる。
ところで、今回の新型肺炎騒動、世界経済にはどんな影響を与えるのか――。特にアジア経済への打撃が深刻だと強調するのが、日本総合研究所のレポート「新型コロナウィルスがアジア景気に及ぼす影響～2003年SARS発生時よりも大きく下振れる見込み」（2020年2月4付）である。
「新型コロナウイルスの感染者数は既に2003年のSARSを上回る状況だ。SARSが発生した2003年は香港、台湾がマイナス成長に。今回はアジア経済に対して、（1）中国からの旅行者数の減少、（2）中国向け輸出の減少（中国国内景気の減速、製造業の活動停滞）を通じてSARS発生時よりも大きな影響を与える公算大」
と指摘する。
具体的はこうだ。
「中国からの旅行者数の減少は、香港、タイの1～3月期成長率を大きく下押しする見込み。中国からの旅行者が半減すると仮定すると、1～3月期のGDPをそれぞれ2.0％、1.6％押し下げる。ともに、前年同期比でマイナス成長に陥る可能性も。特に、香港については２年連続での年間マイナス成長も否定できない」
「中国当局は多くの企業や学校の再開延期、道路の閉鎖、飲食店や観光名所の閉鎖を実施。日用品を除き消費活動の低迷が避けられない状況。中国の1～3月期成長率は前年同期比＋5.0％と、2019年10～12月期の＋6.0％から大きく低下すると予想。輸出の中国依存度が高い台湾、ベトナム、マレーシアへ悪影響は大きい。中国向け輸出が10％減少した場合、1～3月期のGDPをそれぞれ1.4％、1.1％、0.9％下押しする見込み。また、中国の一部地域では工場の操業を禁止するなどの措置を実施。現時点では2月10日からは操業開始の模様だが、範囲拡大や延長となれば、アジア圏に更なる悪影響をもたらす可能性がある」
としている。