政府による高齢者の就労機会の確保に向けた施策の推進に7割以上の人が賛成するなか、70歳まで就労できる制度がある職場は、全体の40.9%だった――。日本労働組合総連合会（連合）が高齢者雇用について調べ、2020年1月31日に発表した。
また、70歳まで働けない理由の1位は「制度がない」から。70歳まで働ける職場が、職種によってバラつきがある実態も明らかになった。
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70歳まで働けますか？
70歳まで働けるのは「サービス」「警備」「清掃」
調査は、連合が高齢者雇用に関する意識や実態を把握するため、全国の45歳から69歳の1000人に聞いた（2019年12月18日～20日に実施）。それによると、「現在自分が勤めている職場で70歳まで就労できる制度があるか」聞いたところ、「ある」が40.9%、「ない」は59.1%だった。
職種別でみると、「ある」と回答した人の割合が高いのは、サービスや警備、清掃（67.2％）や、土木・建設、農水産（56.7％）、専門職（53.3％）、医療・介護・福祉（52.5％）、販売(50.0%)で、半数以上となった。
「ない」とした人の割合が高いのは、IT・エンジニア（25.0％）や営業（29.5％）だった。70歳までの就労制度の有無については、職種によって、かなりバラつきがあることがうかがえる。
また、今の自分の勤め先で70歳まで就労できると思わない人（570人）に、その理由を聞くと、「70歳まで働ける制度がない」が56.5%で最も高く、次いで「体力に自信がない」が37.4%、「処遇が低い」が25.3%だった。
そもそも「制度がない」という理由のほか、体力面での心配や処遇の低さを理由にするケースが多かった。
男女別でみると、「体力に自信がない」は女性が47.2%、男性の28.7%と比べて、18.5ポイント高い結果となった。長く働けない理由として、体力面をあげるのは男性より女性が多かった。