2020年春闘に向けた動きが活発化しつつあるが、今年の春闘は異例づくめと言っていい様相を呈している。
まず、日本経済団体連合会が「年功賃金の見直し」について明言したことが大きい。
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「やる気のない中高年」を生みだした原因は……
「貰えるものはリアルタイムで貰っておきたい」
従来、経団連は終身雇用・年功序列を柱とする日本型雇用を重視し、その維持を最優先させてきた。
【参考リンク】日本経済新聞「経団連、雇用制度見直し訴え 連合と労使トップ会談」（2020年1月28日付）
1995年に出された「新時代の『日本的経営』」では、非正規雇用でうまく雇用調整しつつ、長期雇用の正社員は手厚く処遇する方針が明確に示されている。今回の発言からは、その方針を抜本的に見直すという姿勢が明確に読み取れる。
一方で、連合側の動きも異例だ。自動車大手のトヨタ自動車労働組合が出した提案では、やはり従来の横並びでのベアを見直し、個人の働きぶりに応じて差を認めることが含まれている。
と、書くと「そんなの当たり前だろう」と思う人もいるかもしれないが、労組側からこうした処遇ギャップを盛り込むのは、聞いたことがない。同じ組合員であっても、昇給ゼロの人が出てくることを認めることになるからだ。
要するに、労使双方に強い危機感があり、いずれも日本型雇用の見直しは不可避だと考えているということだろう。
その背景には、二つの要因があると筆者はみている。
◆ 年功賃金ではもはや優秀者は振り向かなくなった
勤続年数に応じて昇給する年功賃金というのは、世界的にみると非常に特殊で、外国人材をこれで採用するのはとても難しい。「（保証はないけど）20年後にはだいたいこれくらいに昇給していて、退職金もこれくらい出せますよ」と言われて、納得する人材などいないからだ。
近年では新卒を含め日本人ですら年功賃金には難色を示すようになっている。ウン十年がんばっても早期退職や配置転換で冷や飯を食わされる中高年が珍しくない現在、「貰えるものはリアルタイムで貰っておきたい」と考えるのは合理的だろう。
