2019年の正社員全体の平均年収は408万円で、前年の414万円から6万円も減少した。
また全167職種のうち、平均年収ランキングの第1位は「投資銀行業務」の843万円で、トップ10のうち、「金融系専門職」「専門職(コンサルティングファーム/専門事務所/監査法人)」系の仕事が半数を占めたことがわかった。
パーソルキャリアが運営する転職サービスの「doda(デューダ)」が2020年1月20日に発表した。
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正社員の平均年収408万円、2年連続の減少
2年連続の減少、20代男性だけが増額
調査によると、日本の正社員の平均年収は2019年に408万円（男性452万円、女性345万円）で、17年の418万円、18年の414万円と、2年連続で減少した。
年代別でみると、30代で10万円、40代で21万円、50代以上では23万円のダウン。ただし、20代男性だけが前年の367万円から2万円アップし、369万円となった。
次に職種別でみると、全167職種のうち1位は「投資銀行業務」で843万円、2位が「運用(ファンドマネージャー/ディーラー)」で720万円。3位は「内部監査」の709万円、4位に「戦略、経営コンサルタント」の679万円となった。
トップ10のうち、「金融系専門職」、「専門職」系の仕事が半数を占めた。また、「営業系」では「営業－医療機器メーカー」の659万円が、前年から63万円もアップして18位から6位に、「MR」(医薬情報担当者)は658万円で7位と、医療関係の営業職が上位に入った。
一方、業種別では全96業種のトップ10のうち、9つが「メーカー」「金融」「メディカル」系だった。1位は前年から191万円の大幅ダウンとなったものの、648万円の「投信/投資顧問」。2位は「医療品メーカー」の600万円、3位に「たばこ」の591万円が続いている。
さらに都道府県別では、1位の東京都の438万円にはじまり、2位に神奈川県の430万円、3位に千葉県の414万円、4位は栃木県で410万円、5位は埼玉県の408万円、茨城県408万円と、上位6位を首都圏が占めた。
また、47都道府県で、前年よりも金額が増えたのは13県で、なかでも徳島県は20万円のアップとなり、381万円だった。
なお、調査は2018年9月～19年8月末までにdodaエージェントサービスに登録している20歳～65歳のホワイトカラー系職種の男女正社員を対象に実施。有効回答数は40万件。