教育職員の精神疾患による病気休職者数は5212人で、全教育職員数の0.57％にのぼる。
2019年12月14日に文部科学省が発表した「平成30（2018）年度 公立学校教職員の人事行政状況調査」で公立学校の「教職員の姿」が浮き彫りになっている。
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教師の仕事は精神的な負担が大きい……
減らない教師の病気休職者
この調査は、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、 特別支援学校の教職員に対して毎年行われており、2018年度の病気休職者数は7949人 と、全体の0.86%にのぼっている。
このうち、精神疾患による病気休職者数は冒頭のとおり5212人だが、2007年度以降、5000人前後で推移しており、減少の兆しは見られない。2018年度も、前年度より増加している。
病気休職者数は特別支援学校（1.12%、カッコ内は全体に占める割合で以下同じ）、中学校（0.89%）、 小学校（0.87%）の順で比率が高いのだが、精神疾患者では小学校と中学校が（0.59%）と高くなっている。
病気休養者のプロフィールは、病気休職者 、精神疾患者とも男性よりも女性の比率が高くなっている。職種では校長や教頭よりも圧倒的に「教諭等」が多く、年代では病気休職者では50歳代以上が多いが、精神疾患者では30歳代が全体の0.69%、40歳代が0.64%と多く、30、40歳代の現場に立つ教師の精神的な負担の大きさがうかがえる。
また、懲戒処分または訓告などを受けた教育職員は5978人（0.65％）で、前年度から869人も増加した。その多くは、交通違反・交通事故（2761人）によるものだ。
