小泉進次郎環境大臣の育休取得宣言で、一気に関心が高まっている男性の育休だが、まだまだ広がりを見せていない。
そんななか、働く女性の間では過半数の人が「男性の育休取得を義務化すべきだ」と考えていることがわかった。特に若い女性や、たくさん稼いで家庭収入を支える割合が高い女性ほど「義務化」を強く望む人が多かった。
調査したのは、主婦に特化した人材サービス「しゅふJOB」の調査機関「しゅふJOB総研」。2020年1月23日に「働く主婦は、男性の育休義務化をどう思っているか」を発表した。
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育休取得でイクメン専科（写真はイメージ）
若い女性と稼ぐ女性ほど、夫に「育休とって！」
（図表1）男性の育休取得は「義務化すべき」と思うか？
男性の育休取得率は6.2％（2018年度）と、女性の86.2％に比べて圧倒的に少ない。「もはや啓発活動だけでは取得率の大幅な向上は期待できない」と、自民党の議員連盟が2019年6月、男性の育休取得義務化を企業などに課す提言を安倍晋三首相に提出。現在、政府内で法整備の検討が行われている。
では、働く妻の側は夫の育休取得義務化についてどう思っているのだろか。「義務化すべきだと思う」が21.3％、「どちらかという義務化すべきと思う」が31.0％で、両方合わせて過半数の52.3％が「義務化」に賛成だった。一方、「義務化すべきと思わない」は27.7％だった＝図表１参照。
年代別にみると、「義務化賛成率」は30代以下がもっとも高くて60.9％、ついで40代の52.0％、50代以上の48.3％と、若い女性ほど賛成する割合が高くなった＝図表２参照。このことについて調査を担当した「しゅふJOB総研」の川上敬太郎所長は、
「年代が低いほどお子さんの年齢が小さく、育児に手間がかかるからでしょう」
と説明している。
（図表2）男性の育休取得義務化の年代別賛否