内閣支持率や国民生活に関する統計調査、商品・サービスの「顧客満足度」とか「人気ランキング」など、わたしたちは毎日のようにさまざまな調査やアンケート結果の報告に囲まれている。
本書「データ・リテラシーの鍛え方 『思い込み』で社会が歪む」によると、それらには統計や調査手法のワナがあり、見分け方を知らずにただ真に受けてばかりいると、とんでもない誤解することになるという。とくに現代のネット社会では、誤解がウソの言説となってひとり歩きしがち。昨今はいろいろな「リテラシー」の備えが求められるが、「データ・リテラシー」は、そのランキングの上位にランクされるに違いなさそうだ。
「データ・リテラシーの鍛え方 『思い込み』で社会が歪む」(田村秀著) イースト・プレス
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毎月勤労統計に関する不正はリテラシーが疑われる問題
危機的な状況
2019年1月、厚生労働省の毎月勤労統計に関する不正問題が発覚し、世間を大いに騒がせた。データが不適切に算出され、これを基に計算された失業保険をめぐって2000万人が追加支給の対象になったものだ。メディアで連日にわたり大きく報道され、国民はこうした統計に対する不信感を募らせた。
毎月勤労統計調査は、500人以上の事業所についてはすべてを対象に、それ以下の場合は無作為抽出(ランダムサンプリング)によって対象を選び、給与などの状況を調べるもの。ところが、東京都では500人以上の事業の調査で、すべてではなく3分の1の無作為抽出によって行われ、無作為抽出の場合に行われるべき復元もなされず実態より少ない数値が公表された。
この問題について著者の田村秀(しげる)さんは「霞が関全体にデータの扱いに関する理解や活用する能力が欠けているという組織的な問題があると私は考えます」ときっぱり。田村さんは、東京大学工学卒業後に自治省に入省、香川県、三重県で課長を務めた経験を持つ行政のエキスパート。現在は、長野県立大学グローバルマネジメント学部教授で、『ランキングの罠』『データの罠』など統計や調査についての著書が数々ある。「世界一精度が高い」ともいわれた日本の国レベルの統計で、職員や官庁全体のリテラシーが疑われる問題が発覚。田村さんは「データ・リテラシーに関して危機的な状況となっているというのが、今の日本の実情」と憂い、本書執筆にいたったという。