2019年に「早期・希望退職」実施した上場企業数は、過去5年間で最多――。企業信用調査の東京商工リサーチ（TSR）が発表した調査結果によると、対象人数は前年の約3倍増と大幅に増え、こちらも最多を記録した。
調査によると、2019年1～12月に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は1万1351人。18年には、企業数(12社)、人数(4126人)とも過去20年間で最少を記録。人員のリストラ策に一服感があったが、19年は様相が一変。いずれも約3倍増となった。
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雇用の流動化が進み、世の中の渡り方も多様化に向かう…
2020年以降、すでに9社が判明
調査は、19年1月以降に希望・早期退職者募集を実施し、具体的な内容を確認できた上場企業とその子会社を対象に抽出。早期・希望退職者の募集予定を発表したが、実施に至っていない企業は除外した。募集人数が判明しない場合は応募人数をカウント。TSRは20年1月15日に調査結果を発表した。
人数の最多は、富士通の2850人。次いでルネサスエレクトロニクスの約1500人で、子会社の売却や事業の選択・集中を進める東芝が1410人、経営再建中のジャパンディスプレイの1200人と続いた。規模の大きな募集が増えたことで、2013年（1万782人）以来の1万人超えになった。業種別では、業績不振が目立つ電気機器が延べ12社でトップだった。
2020年以降の「早期・希望退職」については、すでに9社が判明しており、合計で1550人の募集が予定されている。9社のうち、直近決算で最終赤字、減収減益はそれぞれ1社で、他の7社は足もとの業績が堅調な業界大手が占める。少子高齢化による消費の低迷が見込まれるなど、国内市場の環境の変化に対応するため、各社とも経営体力のあるうちに既存の事業の見直しに着手する狙いだ。
三越伊勢丹HDでは、3月に閉店を予定している新潟三越の従業員らを対象にした希望退職支援制度に約67億円の特別損失を計上。店舗の撤退や再編が続く小売業などで今後も、同様の動きがみられる可能性もあるという。
企業が生き残りを模索した構造改革に取り組む一方で、働き方改革や高水準で推移する求人数が追い風となり雇用の流動化が進んでいる。
