2019年4月、主に大企業を対象に施行された働き方改革関連法が、今年4月からは適用範囲が順次拡大され、中小企業も対象となってくる。それを前にした19年12月16日～20年1月6日に実施した帝国データバンクの「働き方改革に対する企業の意識調査」によると、働き方改革に取り組んでいる企業を規模別にみると、「大企業」は75.7％で全体の60.4％を大きく上回っている一方で、「中小企業」は56.7％、「小規模企業」は41.6％だった。
調査に当たった帝国データバンク産業データ分析課の旭海太郎氏は、中小企業の現状について、
「大企業との差が大きいですね。働き方改革にはマンパワーと資金力が必要です。その差が表れています。中小企業は、長時間労働の解消への対応などを最優先に取り組んでいます。『やりたくてもできない』のが現状です。法でひと括りにすることの難しさがあります」
と指摘する。
大企業から中小・小規模企業まで、働き方改革への対応がますます重要になってきそうだ。
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中小企業の働き方改革は進んでいくのか……
10.9％の企業は働き方改革に消極的
調査によると、働き方改革に「取り組んでいる」企業は60.4％で、前回調査（2018年8月）から22.9ポイント増えた。また、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」の企業（16.3％）を合わせると76.7％で、4社に3社が取り組みに積極的であることがわかった。
一方、「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」は2.0％、「取り組む予定はない」と答えた企業も8.9％で、合わせて10.9％の企業は消極的だった＝下図参照。
働き方改革に取り組んでいる企業を規模別にみると、「大企業」は75.7％。「中小企業」は56.7％、「小規模企業」は41.6％だった。帝国データバンクでは、2019年4月施行の働き方改革関連法では、大企業が先行して適用対象となったことが、取り組みに「差」を生んでいるとみている。