日本の輸出規制強化が始まってから半年。韓国では規制の標的にされた半導体素材を中心に国をあげて「国産化」と「供給の多角化」に取り組んでいるが、日本企業にとって衝撃的なニュースが飛び込んできた。
世界最大の化学企業、米デュポンが韓国内に工場を建設、日本の規制品目だった半導体素材の生産を始めるというのだ。韓国はデュポンの進出を契機に、一気に「脱日本」の動きを加速させるという。
日本企業の競争力に影響を与えかねない事態だ。韓国紙で読み解くと――。
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「脱日本」に邁進する文在寅大統領
日本企業が世界市場の90％を占める素材だが......
デュポンの動きを中央日報（2019年1月9日）「デュポン、韓国でフォトレジスト生産...... 半導体核心装備の『脱日本』開始」がこう伝える。
「デュポンが半導体の核心素材『極端紫外線（EUV）用フォトレジスト』の生産工場を韓国に建設する。EUV用フォトレジストは、日本が昨年（2019年）7月、韓国への輸出を規制した3大品目の一つ。早ければ来年（2021年）から韓国内での調達が可能になる見通しだ。日本への依存度が高い素材・部品・装備の調達の多角化に一歩近づいたという評価が出ている」
韓国政府の産業通商資源部によると、デュポンはEUV用フォトレジスト生産工場を国内に構築するため大韓貿易投資振興公社（KOTRA）に投資申告書を提出した。１月９日に成允模（ソン・ユンモ）産業部長官が米国でデュポンのジョン・ケンプ社長に会って投資計画に合意した。その場でソン長官はすぐさま報道陣に発表したから、よほどうれしかったのだろう。投資規模は2021年までに計2800万ドル（約30億円）。生産工場は天安（チョンアン）にある既存の工場を増設する形をとる。
中央日報が続ける。
「EUVフォトレジストは半導体超微細工程に使用される核心素材。半導体基板（ウェハー）の上にパターンを形成する工程に使われる材料で、波長が短く微細化工程に適している。JSR、信越化学工業、東京応化工業（TOK）など日本企業が世界市場の90％以上を独占している。このため日本に対する依存度が高かった。韓国政府は昨年7月の日本の輸出規制以降、半導体素材・部品・装備の供給を安定化させるためデュポンと接触してきたと明らかにした」
「デュポンとしても新市場開拓のメリットがある。韓国の素材・部品・装備自立の動きをチャンスと見なし、新しい市場に参入することになった。ケンプ社長は報道陣に『今後、韓国国内の需要企業と製品実証テストを進めるなど、緊密に協力していく計画だ』と述べた」
デュポンの韓国への進出は、半導体の素材・部品・装備の国産化率を高める好機だ。国内産業にはプラスの効果が期待される。産業研究院のキム・ヤンペン専門委員は、
「半導体素材の供給が安定し、日本の輸出規制のような状況に対応できるようになった。国内で調達することになれば、輸入より費用の面で有利であり、現在25～30％の半導体素材の国産化率も高めることができる」
と説明した。産業部のカン・カムチャン半導体ディスプレー課長も、
「最近サムスン電子が従来の5ナノ半導体より微細な3ナノ半導体工程技術を確保するなど、EUVフォトレジストの重要性が高まっている。サムスン電子、SKハイニックス、東部ハイテクなど国内企業がデュポン進出の恩恵をこうむるだろう」
と話した。