「よ~し、1000人を引き連れて韓国に行きましょう!」。知韓派として知られる二階俊博自民党幹事長の勇断に韓国紙は躍り上がった。
日韓関係の融和を期待して訪れた韓国国会議員団との面会の席での発言だ。多くの韓国紙は1面トップ級でこのニュースを扱った。ところが、日本の主要紙は「無視」か、取り上げても「ベタ記事」という冷たい反応。
この日韓両メディアの激しい温度差はどこからくるのか。韓国紙で読み解く――。
正月早々、安倍首相の冷たい演説に寂しい思いをした韓国政界
今年(2020年)正月、韓国政界はさみしい思いのなか、仕事始めを迎えた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本との関係復活に熱いエールを送ったのに、安倍晋三首相があまりにつれない態度を見せたからだ。
その落差の大きさを聯合ニュース(2020年1月7日付)「文大統領『日本は近い隣人』 安倍氏は『韓』一文字=新年演説に温度差」がこう伝えている。
「韓国の文在寅大統領と日本の安倍晋三首相がそれぞれ行った新年演説と年頭記者会見で、相手国に関する言及のボリュームと内容にはかなりの温度差があった。文大統領は7日に行った新年演説で韓日間の懸案を取り上げるとともに関係改善に向けて期待を示したが、安倍首相は6日の年頭記者会見で韓国について言及しなかった」
文大統領は演説で、「日本は最も近い隣人だ」とし、両国の協力関係を一層未来志向に進化させていくとの意志を示した。また、「日本が輸出規制を撤回すれば、両国関係はさらに早く発展していくことができる」と述べ、懸案について解決策も提示した。文大統領は日本に関する話題に相当な時間を割いたのだった。
一方、安倍首相は年頭記者会見で、安保政策に関して「韓米日3か国の協力」に言及した他には韓国について一切触れなかったのだ。
「東アジアの安全保障環境がかつてない厳しい状況の下、日米、日米韓の緊密な連携はもとより、ロシアや中国との協力関係を築くことは極めて重要だ」
と述べたのが唯一の韓国関連の発言だった。つまり「日米韓」という3カ国セットの安保問題でふれた「韓」の一文字だけだったというわけだ。