日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告が逃亡先のレバノン・ベイルートで、記者会見を開いた。その内容は「自分は悪くない。日産にはめられた」と、言い切った。
会見自体はゴーン被告の一方的な日産批判に終始したが、各国のメディアはどのように報じたのだろうか。
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逮捕は「自分を引きずり降ろそうとした陰謀」と強調したゴーン被告(2014年撮影)
ルノー従業員「ゴーン被告は何ひとつ示さなかった」
ゴーン被告は起訴されたことについて「日産内部のクーデター」と表現。ゴーン被告が経営トップを兼任する仏ルノーと、日産の関係強化を計画する同被告に不満を持つ日産幹部が、両社の接近を警戒する政府関係者と共謀して企んだという主張だ。
この点について仏通信社AFPは「日産は、ゴーン被告によるさまざまな不正行為について論争の余地のない証拠を持っていると述べているが、同被告のフランスにいる弁護団は、会見の数時間前に日産のこの主張に激しくかみついた」と加えた。
仏弁護団の声明によると、日産が得た結論は、ゴーン被告を引きずり降ろすという意図のもと行われた調査によるもので、真実とは程遠い「こじつけ」と断じているという。
ゴーン被告は2019年末にレバノン入りし、新年が明けた数日後に米ケーブルテレビの経済ニュース局「フォックス・ビジネス」と接触。そのなかですでに同被告が、自身の逮捕について、ルノーとの関係強化に反対する勢力による「社内クーデター」との見方を示していた。AFPの記事は、このことにも言及して、ゴーン被告が「クーデター」だと強調したと伝えている。
米AP通信は「ゴーン被告は、2018年に自分が逮捕されたのは、ルノーとの関係強化で自律性が損なわれると抵抗した日産の財務実績が悪化したことに端を発した企てと捉えている」と伝える。
英ロイター通信は、この点を詳述。「ゴーン被告は、ルノーと日産の合併の意図はなかったと述べた。だが、持株会社の下に2社を置くということを考えていた。同案は、ルノー側の統合推進、日産側の自主性維持というそれぞれの希望を入れ、バランスをとったものだった」と報じた。
AP通信は、会見を受けルノーの従業員らを取材。ルノーはこの数年間に、ゴーン被告のスキャンダルもあり、市場価値が下落。当初はゴーン擁護の姿勢も見せた仏政府も突き放しにかかっている。従業員らは口々に「ゴーン被告は、事実に基づく証拠や、証明できるものを何一つ示さなかった」と述べたが、各国のメディアでも、日産関係者などによる同じ内容のコメントが多くみられた。