「100万円」大出血割引セールの日本車
ともあれ、ユニクロもひと息ついた形だが、まだ業績が元に戻ったわけでない。中央日報（2020年１月５日付）「日本商品不買運動の余波で韓国ユニクロ運営会社の配当『0ウォン』」が苦しい状況をこう伝える。
「韓国のユニクロ運営会社FRLコリアが不買運動の余波で業績が悪化し、期末配当をしないことにした。FRLコリアは昨年末に金融監督院電子公示システムに上げた監査報告書に、昨年3月～8月の業績を基準とした期末配当金を0ウォンと記載した。同社は日本のファーストリテイリングが51％、韓国のロッテショッピングが49％の株式を持つが、2011年の設立以降で期末配当をしないのは今回が初めてだ」
さて、日本車の復活のほうはどうか。朝鮮日報（2020年１月７日付）「日本車の販売台数、不買運動以前の水準回復」がこう伝える。
「韓国輸入自動車協会（KAIDA）は1月6日、日本車不買運動の影響で昨年の日本車の販売台数は3万6661台となり、前年を19％（約8600台）下回ったと発表した。しかし、昨年11月以降、日本車の販売台数は徐々に回復している。日本車は昨年12月に3670台を売り上げ、昨年7月に始まった不買運動以前の水準（＝6月3946台）を回復した」
これは、不買運動以前の93％にまで回復したことになる。昨年10月まで2000台以下にとどまっていた日本車の販売台数は、翌11月（2357台）から増加に転じた。ホンダの主力モデル、アコードは値引きキャンペーンで昨年12月に前月比130％増の1045台を売り上げたほか、トヨタ、日産の販売台数もそれぞれ70％、12％増加した。業界関係者は「日本車が年末にかけ値引きや景品イベントを実施した効果が表れた」と指摘したという。
ここでも、各日本車メーカーはユニクロ同様に大出血セールを行ったのだった。昨年11月、各社は大割引セールを行った。ホンダは約510万円の大型SUV「パイロット」を約140万安の約370万円で販売、在庫を完売した。日産も約540万円のインフィニティを約140万円安の400万円で売り出すなど、ほとんどの車種に100万円近い割引セールを行なった。「割引なし」に固執したトヨタでさえ、車を買った客に数十万円相当の給油チケットを提供するありさまだった。
韓国紙の中には、
「今日本車を買うなら、世界中で韓国が一番安い」
と報じるところもあった。
こうした大出血セールを行わずに韓国で日本製品が買われるかが、新年を迎えた日本企業の正念場だ。
（福田和郎）