2020年、SDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）への対応はますます広がるだろう。いまやSDGsは、企業活動の柱に据えられている。地球環境保護や気候変動対策、貧困や飢餓をなくすこと、質の高い教育、ジェンダーの平等、エネルギー対策、つくる責任・つかう責任、すべての人に健康を、働き方改革......。「17の目標」が設けられ、2030年までに目標の達成を目指す。2019年にプラスチックごみが社会問題化したのは記憶に新しい。一つひとつ、世界が課題解決に向けて取り組みはじめている。
今年、日本は東京五輪・パラリンピックで、たくさんの外国人旅行者が訪れる。世界中から日本は見られることになる。そんななか、「食品ロスの削減」は、企業はもちろん、誰にでも取り組める活動だ。しかも地球環境の改善や飢餓問題の解消につながる。
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「食品ロスの削減」は、誰にでも取り組める活動
年間600万トン超が「食べられるのに捨てられる」
「食品ロス」はSDGsのターゲットの一つになっている。農林水産省によると、日本の食品廃棄物は年間2759万トン。そのうち、食べ残しや売れ残り、消費期限が近いなどの理由で、食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の量は年間643万トン（食料需給表 2017年度）と推計されており、日本の人口一人当たり年間約51キログラムの食品ロスになる。毎日、大型（10トン）トラックで約1700台分にもなるという。
ちなみに、世界の食料廃棄量は年間約13億トンで、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1（国連食糧農業機関の「世界の食料ロスと食料廃棄（2011年）」）を廃棄している。
その一方で、日本の食糧事情をみれば、家計における食費は、消費支出の4分の1（総務省「家計調査 2017年度」）を占めている。また日本は食料の多くを海外からの輸入に依存しており、食料自給率（カロリーベース）は38％（農林水産省「食料需給表2017年度）」）だ。
つまり、大量の食料を生産、輸入しているのに、その多くを捨てている現実がある。経済的なムダが生じているとともに、大量の食品ロスが発生することで多くのごみ処理に多額のコストがかかることや、ごみを燃やすことで発生する二酸化炭素（CO2）の排出量や焼却後の灰の埋め立てなどによる環境負荷がある。さらには、世界の子どもの7人に1人が食事に困っている状況がある。