2020年の世界経済を占ううえで、最大のキーマンはドナルド・ジョン・トランプ米大統領に違いない。
トランプ大統領が11月3日の大統領選で再選されるためには、米国経済の悪化や株価の下落を回避することが絶対条件になるため、2018年から続いている米中貿易戦争の激化による景気悪化などに配慮し、大統領選までは強硬な対中政策は軟化すると思われる。
それは実際に、2019年末に米中貿易協議で暫定合意第1段階が成立したことにも表れている。
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2020年も、この人が世界をかき回す！？
米FRBの利下げ停止に「トランプ圧力」
米国議会は共和党と民主党の対立が続いており、減税やインフラ投資などの財政出動は難しい状況のため、経済政策面での景気悪化回避に取り組むことになる。このため、FRB（米連邦準備制度理事会）に対しては、引き続き、低金利政策へのトランプ大統領の圧力が継続すると思われる。
FRBは2019年後半の3回の会合で連続して予防的利下げを実施したが、年内最後の12月10、11日に開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）では、政策金利のFF（フェデラルファンド）金利の誘導目標レンジを1.50%～1.75%に維持することを決定。利下げ停止を明確化した。加えて、2020年の政策金利見通しについては、利下げを見込むFOMC参加者なく、利下げ停止はFOMCの総意であることが明らかになった。
一方で、パウエルFRB議長は記者会見で「利上げに動く際には、著しく、持続的な物価上昇率の加速が必要」の旨の発言を行っており、利上げへの転換は当面は見送られることになりそうだ。むしろ、トランプ大統領の圧力により、利下げが再開される可能性のほうが高いかもしれない。
トランプ大統領にとっては、政権幹部の証言により、ウクライナ疑惑への大統領の関与が裏付けられたとして、大統領訴追の可能性が出ていることは懸念材料で、この動向には注意を払う必要がありそうだ。
