2020年は、5Gの導入やAI(人工知能)の進化で、デジタル化がますます行き渡ることが予想されている。少子高齢化による人手不足のなか、生産や開発の取り組みに産業革命的転換がもたらされ、その結果、雇用が大変革を遂げる――。
本書「定年消滅時代をどう生きるか」で、掲げられている予告だ。「中堅にとっても、ベテランにとっても、高齢者にとっても、無縁ではいられない雇用の流動化」が起きるという。
「定年消滅時代をどう生きるか」（中原圭介著）講談社
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流動化する雇用に追いつくには……
トヨタ、中途採用を5割に
加速するデジタル化対応で企業は、IT系の即戦力を求める動きを強めることが必至とみられる。トヨタ自動車はすでに、技術職や事務職を含む総合職の採用で、中途採用の割合を18年度の１割から19年度に3割に、中長期的には5割に引き上げる決定をした。自動運転やカーシェアリング、電気自動車（EV）などの対応強化が迫られているためだ。産業界では、トヨタが変われば日本の企業全体も変わるといわれているという。
好業績でしかも人手不足のはずの大企業の間ではもう、年功序列型の給与制度による負担を軽減しようと早期退職を実施しているところが増えている。本書で引用されている東京商工リサーチの調査では、19年上期(1?6月)の上場企業の早期退職者数は、18年通年を上回り、同年の2倍超のペースで推移している。
早期退職者募集は終身雇用が定着した雇用のなかでは成り行きが不透明なところもあるが、大企業での実施ではこれまで応募は順調。当初の見込みより多く集まっているという。
それは、デジタル化が進むなかでのもう一つの変化があるから。ITなかでも新領域に特化するなどしたベンチャー事業やスタートアップ企業が数多く生まれ、これらが早期退職したベテランの受け皿になっているのだ。
しかも、その引き合いは旺盛で、バブル崩壊以降は困難になったといわれていた中高年の転職のハードルが低下。転職に対する負のイメージは払拭された感がある。
「人生100年時代」といわれるように、日本がますます長寿社会になる一方で「老後2000万円不足問題」がクローズアップされたように、高齢になってからの生活の安寧が100％保証されているわけではない。
政府は今後を見据えて、企業の雇用義務を75歳まで延長し、事実上の定年消滅時代へのシフトを進めていくと、本書は指摘。だが、それは単に働く（働ける）期間が長くなるのではなく、これまた、今までに経験したことがない大幅な雇用の構造の変化が一方にある。
働く人たちも、これから働こうとしている人たちも「視野を広げて、持続可能な働き方を模索していかなければならない」というのが本書の主張だ。
著者の中原圭介さんは、金融機関や官公庁を経て、現在は経営・金融のコンサルティング会社で経営アドバイザー・経済アナリストとして活動中。著書も多数ある。
中原さんは進む雇用が流動化のなかで、どうやって自らの価値を高めるかについて、キャリアを15?20年に区切って見直す必要と具体的対策のヒントを述べている。