安倍晋三首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の会談が実現。まがりなりにも対話の道筋をつけた日韓関係。
だが、そんな甘いものではなかったようだ。韓国政府の外交研究所が、来年（2020年）は互いの民族主義が何度も激突するヤマ場がやってくるという報告を発表した。
いったいどういうことか。韓国紙で読み解くと――。
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「来年の韓日関係『民族主義高まり対立繰り返す』」と報じた聯合ニュース（2019年12月26日付）
最大のヤマ場は東京五輪後に安倍首相が仕掛ける憲法改正
韓国国立外交院は、韓国政府の外交シンクタンクの一つで、2015年8月に組織内に日本研究センターを開設している。対日外交案件の研究や国内外の日本研究機関とのネットワーク強化に取り組んでおり、韓国政府の対日外交の支援と助言を行っている。
その国立外交院が発表した「2020年の韓日関係の展望」について、聯合ニュース（2019年12月26日付）の「来年（2020年）の韓日関係『民族主義高まり対立繰り返す』＝韓国研究所」が、こう伝えている。
「韓国国立外交院の外交安保研究所は12月26日、『国際情勢2020展望』報告書を公表し、2020年は韓日両国で国内の政治日程に合わせて過去の歴史問題と結び付いた攻撃的な民族主義が高まるとの見通しを示した」
報告書であげた「互いに攻撃的な民族主義が高まる」問題とは、主に次の4つだった。
（1）強制徴用被害者の賠償問題
（2）旧日本軍の慰安婦問題
（3）独島（日本名・竹島）問題
（4）日本産水産物の輸入規制問題
これらの事案をめぐり、日韓の対立が繰り返される可能性があると指摘したのだ。しかも、2020年は両国の政治日程で、互いの民族主義が高まる時期がいくつかあるという。
聯合ニュースが続ける。
「同研究所（韓国国立外交院）は両国内の政治日程について、日本は安倍晋三政権が2020年夏の東京五輪を機に民族主義をあおり、憲法改正のために自民党の党則を変更して総裁の4選を可能にするよう推進する可能性があると分析した。韓国については2020年4月の国会議員総選挙を挙げた」
「特に、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟判決に関連し、早ければ2020年春にも行われる日本企業の韓国内資産の現金化措置により、韓日関係が大きく揺れ動くと予想した」