米中通商協議の第1弾が合意したとの報道を受けて、2019年12月12日の株価は日米ともに高値を伸ばした。さらに、英国の総選挙で与党・保守党が勝利。来年1月31日の欧州連合（EU）の離脱に必要な過半数の議席を確保し、「合意なき離脱」の可能性が後退した。この二つのリスク要因に後退で、光明が差してきた。
外国為替市場もドル買いが先行しそう。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）は金利引き上げには慎重なことから、リスク選好的なドル買いが広がる可能性は低いとの見方もある。
どうなる？ 今週の株式・為替マーケット！
-
株価上昇の恩恵は……
東京株式市場 もう一段の「買い材料」がほしいところだが......
日経平均株価予想レンジ：2万3800円～2万4400円
2019年12月13日（金）終値 2万4023円10銭
今週の東京株式市場の日経平均株価は、前週の大幅な上昇を受けて、利益確定売りも予想されることから、上値が重い展開となりそうだ。
前週の日経平均株価は、大幅に上昇して年初来高値を更新。1年2か月ぶりに2万4000万円台を回復した。最大の上昇要因は、米中貿易協議の進展。トランプ大統領が第1段階の合意を承認したことだった。加えて、11月の米国雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を大きく上回ったこと、英国の総選挙が与党保守党の圧勝だったこと、外国為替市場が1ドル＝109円台半ばへの円安に振れたことも支援材料となった。
今週の日経平均株価は、米中貿易協議の進展など不安材料が大きく後退したことで、2018年10月2日のバブル後高値2万4448円に迫る場面がありそうだ。
しかし、前週の大幅な上昇を受けて、利益確定売りが予想されるため、上値は重い展開か。相場は好環境になっているが、一段の買い材料には乏しい状況。半面、13日の日銀短観で大企業・製造業の業況判断指数が大きく悪化し、2013年3月調査以来の低水準となったことは、先行きの国内景気に暗い影を投げかけている。経済指標には注目してみたい。
東京外国為替市場 ドル高・円安、さらに進行か！
ドル・円予想レンジ：1ドル＝108円50銭～110円50銭
2019年12月13日（金）終値 1ドル＝109円36銭
今週の外国為替市場でドル円相場は、ドルの上値が重い展開となりそうだ。
前週のドル円相場は、米中貿易協議の進展を背景にリスク選好のドル買いが活発化し、ドルが強含みで推移した。一時、ドル円相場は1ドル＝109円台後半までドル高・円安が進んだ。
今週のドル円相場は、米中貿易協議の進展、英国総選挙での与党保守党の勝利などリスク要因が大きく後退したことで、引き続きリスク選好のドル買いから1ドル＝110円台へのドル高・円安が進行する可能性がある。
ただ、11日のFOMC（米連邦公開市場委員会）で、2020年の政策金利の据え置きが予想されたことで、低金利政策の継続からドル買い意欲を抑制する要因となりそうだ。20日に発表予定の7～9月期米国GDP（国内総生産）確報値などの経済指標には注意したい。
経済指標は、国内では18日に日銀金融政策決定会合（19日まで）、11月の貿易統計、11月の訪日外国人客数、19日に日銀・黒田東彦総裁会見、20日に11月の消費者物価指数などが予定されている。
海外では、16日に中国の11月鉱工業生産と11月の小売り売上高、17日に米国の11月住宅着工件数と11月の鉱工業生産、11月の設備稼働率、19日に7～9月期米国経常収支、米国の11月のCB景気先行総合指数と11月の中古住宅販売件数、20日に7～9月期米国GDP確報値と、米国の11月個人所得、11月の個人消費支出などが予定されている。
（鷲尾香一）