国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、民間企業で働く人が2018年1年間で得た給料は平均440万円。6年連続の増加と、労働者にとってはうれしいニュースだったのだが、本書「日本人の給料はなぜこんなに安いのか 生活の中にある『コスト』と『リターン』の経済学」は、喜んでばかりではいけないとクギを刺す。
じつは給料は1990年代末から下降を続け、20年ほどして下げ止まり、上昇に転じたがペースは緩く、いまだピークだった1997年よりかなり低いレベルなのだ。
デジタル化が進む現代では、IT系の企業のなかには高報酬の会社があることが知られるようになり、自分の給料の安さに不満を感じている人も少なくないはず。転職市場を活発化させている原因の一つでもある。本書では、給料の安さに不満を感じる人に向けては、「コスト」と「リターン」を考えた上でのアクションをアドバイスしている。
「日本人の給料はなぜこんなに安いのか 生活の中にある『コスト』と『リターン』の経済学」（坂口孝則著）SBクリエイティブ
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もらってる給料、時間と労力に見合ってる？
リーマン・ショックでドカンと下落
日本人の給料は実は7年前までは右肩さがりの状態。本書で引用されている国税庁の統計によると、1997年に467万円に達したのをピークとして下がり続け、リーマン・ショック(2008年)をきっかけにガクンと急降下。2009年には406万円となった。その後はゆるやかに上昇しているものの、まだ1997年の水準には届いていない。
リーマン・ショックは世界的なこと、給料の低空飛行化は日本だけではあるまい――。そう思いきや、日本人の給料は先進国との比較では「決して高いと言えないどころか、むしろ低い位置にある」という。
とくに「一番お金が必要な時期」である30代半ばから40代では、10年前に同世代がもらっていた給料に比べて少ない額しか得られていない。2000年代初頭にITバブルが崩壊し就職をめぐる状況は「氷河期」だった。このとき社会に出た、現在のアラフォー世代は就職氷河期で苦しんだだけでなく、その後の給料水準ダウンも強いられる。さらに、この10年間の給与改定では、売り手市場に転じた就活でのアピールのため若い世代に厚く、働き盛りは抑えられるなどの経緯もあり、いまの40歳がもらっている給料は、10年前の同年齢より1割少なくなっている。
2001年に大学を卒業してメーカーに就職したという著者の坂口孝則さんは、まさにこの世代。「若い頃、上司から『上になったら、今度はお前が部下に奢ってあげろ』と言われていました。しかし、われわれ世代でこれができる人はなかなかいません」と、余裕がないことを嘆いてみせる。坂口さんはその後、会社員時代の経験を生かして、調達・購買コンサルタントとして独立。バイヤーの立場から見たビジネスのあり方について著書などで情報発信。テレビの情報番組にもコメンテーターとして出演している。