「2025年問題」というと、労働人口減少や団塊の世代の高齢化による社会保障費の増加をまず思い浮かべるかもしれないが、それだけではない。じつは、ITの世界でも「2025年の崖」というキーワードで経済産業省が警鐘を鳴らし、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進の重要性を説いている。
25年にわたり企業の基幹システム導入を支援してきた「テクノスジャパン」は、この問題をどう考えているのか――。いち早い取り組みで注目される同社の吉岡隆社長に、事業やこれからのDXについて、話を聞いた。
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インタビューに応じるテクノスジャパンの吉岡隆社長
BtoBの業務プロセス標準化する仕事
DXとは、ひと言で「ITによる人の営みの変化」をいう。経済産業省が2018年9月に「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」を発表。このレポートは「あらゆる産業において、新たなデジタル技術を利用してこれまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起きつつある」という現状認識のもと、DXの取り組みの重要性を強調。その一方で、老朽化したシステムの更新や技術者不足にうまく対応できなかった場合に「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と警告している。
――テクノスジャパンは、どのような会社なのでしょうか
吉岡隆社長「企業の基幹システムに関して、コンサルティングからシステム構築、導入後の保守まで、一気通貫でサービスを提供しています。当社の事業の柱の一つは基幹システム(ERP＝Enterprise Resource Planning) 関連ビジネスです。もう一つは顧客管理システム(CRM＝Customer Relationship Management) 関連ビジネスです。この二つの事業を土台としながら、DX推進事業に取り組んでいます。
これら三つはいずれもBtoBの業務プロセスを標準化、効率化することに最大の強みを持っており、当社は創業以来このBtoB業務プロセス標準化に関する仕事に携わってきました」
※ ERP＝経営情報を一元管理するシステム。たとえば流通小売業でいうと、購買、在庫管理、販売、会計といった業務をサポートするシステム。
※ CRM＝営業活動や顧客へのアフターサービスをサポートするシステム。
――経済産業省の「DXレポート」では、DX推進の重要性と推進しない場合の損失の大きさが指摘されています。BtoBの業務システムの世界から見たDXの可能性を教えてください。
吉岡社長「『2025年の崖』は、わたしたちにとっては大きなビジネスチャンスです。当社が考えるBtoB業務プロセスにおけるDXも、企業内の業務やデータが基幹システム（ERP）や顧客管理システム（CRM）によって標準化されていることが前提となるものであり、ERPの刷新ニーズはますます高まっていきます。
また、個別企業が独自性を追求するよりも、複数企業が一緒になって標準プロセスをつくり、それに従ったほうがメリットを得られる非競争領域については、顧客、同業他社やベンチャー企業などとコミュニティーを作って、さまざまなサービスを協創していけるものと考えています。
多くの人たちが日常的に利用するBtoC向けのITサービスは、米国や中国の企業がけん引しているものがほとんどです。ですが、BtoB向けの産業や流通の領域では日本がITでやれることはまだまだあるはずで、当社はそこに大きな可能性があると考えています」