2019年10月1日から、子育て関連政策として幼稚園などの利用料金の無償化がスタートした。3～5歳児（0～2歳児は一部条件付き）の幼稚園などの利用料金の無償化は、「新しい経済政策パッケージ」「骨太の方針2018」「幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針」などを踏まえ、子ども・子育て関連3法（子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正法、児童福祉法の一部改正等関係法律の整備法）により、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育（標準的な利用料）を対象に実施された。
安倍晋三政権が進める「子育て対策」が着実に成果を挙げつつあるが、その半面、預かり保育の遅れなどの課題も明確になってきている。
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子育て支援、進展はみられるものの……
幼稚園は全国で1万474園、120万7884人の園児が通う
2019年10月23日の文部科学省「幼児教育の現状」によると、2018年5月1日現在、幼稚園は1万474園あり、その内訳は国立49園（構成比0.5%）、公立3737園（35.7%）私立6688園（63.9%）となっている。国立に5330人、公立18万6762人、私立101万5792人の園児が通っており、園児の総数は120万7884人にのぼる。
利用料金は一概には言えないものの、私立は国公立のおよそ2倍になることや、親としては「何となく、国公立のほうが保育内容も良く、見栄もある」という気持ちもあり、国公立の人気が高いが、その分、入園の競争倍率は高く、国公立への入園は難しい状況だ。
ただ、利用料金は各種の補助もあり、実際には国公立と私立で大きな差はなくなっている。ちなみに、国公立は行政が運営しているため、教員は基本的に公務員だ。
さて、幼稚園以外の保育施設の状況は、2018年度で認定こども園（幼保連携型）が4474園、保育所が2万9338園となっている。幼稚園を合わせた園児の総数は592万8000人で、その内訳は保育園が216万3000人（36.5％）、認定こども園が59万8000人（8.4％）、幼稚園が120万9000人（20.4％）となっており、そのほかに未就園児が122万8000人（20.7％）いる。
統計の対象となっているのは0歳児から5歳児なので、幼稚園に入園できる3歳児未満の0～2歳児は保育園か認定こども園への入園となるため、当然、未就園児が多いのだが、未就園児は3歳児で5万1000人、4歳児で2万7000人、5歳児でも1万7000人いる。つまり、小学校入学まで幼児教育を受けさせていないということだ。
