一進一退が続いている米中通商交渉は、2019年12月15日に期限が迫っている米国による対中追加関税第4弾の残り（携帯電話、ノートパソコンなど）が発動されるかどうかに、注目が集まっている。さらには、利下げの打ち止め観測が広がる米連邦公開市場委員会（FOMC、10～11日）に、12日の英国総選挙、欧州中央銀行（ECB）理事会と、株式市場や外国為替市場を左右するイベントが目白押しで、その影響が気になる。
日経平均株価は、11月26日の年初来高値2万3608円06銭の更新をめざす展開が期待されるが......。どうなる？ 今週の株式・為替マーケット！
-
世界中が動く！ 米中協議にFOMC、英国総選挙、ECB理事会……
東京株式市場 トランプ米大統領「米中合意に期限はない」
日経平均株価予想レンジ：2万3200円～2万3700円
2019年12月6日（金）終値 2万3354円40銭
今週の東京株式市場の日経平均株価は、再び、年初来高値を目指す動きが期待される。
前週の日経平均株価は、小幅ながら上昇した。中国の11月製造業PMIが景気の分かれ目となる50を7か月ぶりに上回ったことが好感された。ただ、トランプ米大統領が米中貿易協議について「合意に期限はなく、2020年度の大統領選後まで延期できる」との考えを示唆したことが嫌気され、日経平均株価の上値を抑えた。
今週の日経平均株価は、神経質な展開の中で、再び年初来高値を目指す動きが期待できそうだ。最大の焦点は、米中貿易協議の行方だが、米国が15日に期限を迎える米国による対中追加関税前には第1段階の合意を見込んでいるとの報道が出たことで、米中による第1段階の合意に対する期待が高まっている。
ただ、引き続き、米中貿易協議関連の報道には注意が必要だ。なお、6日に発表された11月の米国雇用統計は市場の予想以上に改善したことから、10、11日のFOMC（米連邦公開市場委員会）での利下げ観測は後退している。