退職の申し入れから手続きなどまで本人に代わって行うサービスは以前からあったようだが、労働市場の流動化が進む近年になって利用者が増え、その存在に対する注目が高まっている。
労働者が辞めると勤務先に言えば、原則として労働契約は終了する。それなのに、なぜ代行サービスのニーズが増えているのか――。「退職代行」（小澤亜希子著）SBクリエイティブ
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「退職願」を出せば辞められるのだが…
著者はサービスを提供している女性弁護士
本書「退職代行」は、退職代行サービスを提供してる弁護士、小澤亜希子さんによる現場からの報告。小澤さんの弟は、会社を辞めようと考えながら、実行できないまま過ごすうち過労とみられる原因で亡くなったという。そうした経験から退職代行のことを調べるようになり、必要としている人が多いこと、その担い手のほとんどが弁護士ではないことがわかって、2018年8月から自ら代行サービスを始めた。
非弁業者によるサービスで「即日退職OK」を掲げているものがあるが、原則、即日退職は不可能。著者は、このうたい文句に誘われ、困難な状況に陥った人のケアも行った経験を持つ。
また未払い給与の請求、ハラスメント慰謝料請求、退職をめぐる損害賠償請求など退職時にしばしば起きる問題については、弁護士以外の者が交渉を行うことは法律で禁じられている。ブラック企業の跋扈(ばっこ)や、人手不足を背景にして労働者が退職妨害に遭うケースが増えていることがわかり、小澤さんは「弁護士が退職代行を行えば、そうした諸問題も解決できるはず。このサービスは弁護士がすべき仕事だ」と立ち上がった。
小澤さんら弁護士が行っているのは、依頼者の「代理」人を務めることであり、正確には「代行」ではない。ただ手続きを代わってするのではなく、会社と交渉することが仕事になる。インターネットでの検索用に、一般で通用している「代行」を使っている。
サービスをスタートしてから約1年に、著者が受けた相談件数は約400件。「その中から、いろいろなケースを経験し、多くのことを学んだ」と小澤弁護士。「私が担当した事例は、全体からするとあくまでも一部だが、そこから得られた知見を中間報告として公表し、意見を述べるのは、辞めたくても辞められない人の役に立つのではないか」――。こう考えて、本書を刊行したという。