2019年11月23日午前0時に失効が迫る日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA、ジーソミア）をめぐり、日韓両政府は直前までギリギリの交渉を行っているが、終了の公算が強まっている。
韓国側が「日本の対応変化」を終了回避の条件にしているが、日本側が応じる構えがないからだ。
そうしたなか、GSOMIA終了で得をするのは、中国や北朝鮮ではなく、じつは米国のトランプ大統領という見方が韓国メディアに広がっている。いったいどういうことか。韓国紙で読み解くと――。
【追記】2019年11月22日午後4時56分、韓国政府は日本政府に「GSOMIA終了の停止」を伝えてきた。日韓の各メディアが一斉に報じた。
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GSOMIA破棄を要求する韓国市民のデモ（聯合ニュース11月22日付）
日韓双方の世論調査「終了やむなし」が大勢
GSOMIAの終了（11月23日午前0時）が迫った11月20日、青瓦台（韓国大統領府）前の広場が、にわかに騒がしくなった。その模様を、聯合ニュース（2019年11月20日付）「韓国最大野党代表がハンスト開始 日本とのGSOMIA維持など要求」が、こう伝える。
「韓国最大野党・自由韓国党のファン・ギョアン代表は20日、青瓦台前の広場で記者会見を行い、無期限のハンガーストライキに突入すると宣言し、『死を覚悟する』と述べた。ファン氏は文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、GSOMIA終了の撤回などを要求し、要求が受け入れられるまでハンストを続けるとした」
ファン氏は、日本とのGSOMIA終了を決定したことについて、日本との経済的な摩擦を安全保障の問題に結びつけたと指摘。「米国を巻き込むさらに大きな安保戦争と経済戦争の中に韓国を追いやった」と批判したのだ。
文在寅大統領の決断が思わぬ災難を
ただ、「死を覚悟する」といっても本当に死ぬまで断食するわけではない。ハンストは韓国の政治家や活動家がよくやる政治パフォーマンスの一つだ。ファン氏は今年9月にも、親族の疑惑が取り沙汰された「疑惑のタマネギ男」ことチョ・グク氏の法相任命に抗議して、バリカンで頭を丸刈りにするパフォーマンスを行った。丸刈りも韓国では日常茶飯事のパフォーマンスなのだ。
GSOMIAの終了については、韓国も日本も一般世論は「やむを得ない」が大勢だ。世論調査会社の韓国ギャラップが11月22日に発表した調査結果によると、回答者の51％が政府の終了決定に賛成すると答えた。反対すると答えたのは29％だった。
一方、日本の世論も「やむなし」と考えている。産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が11月18日に発表した世論調査の結果でも、「破棄はやむをえない」が68.3％、「日本政府が対応を変えてでも延長されるべきだ」が14.4％だった。
文大統領「韓国は日本の安保の防波堤として貢献してるのに...」
文在寅大統領はいったいどういう理由で、GSOMIAの終了を決断したのか。11月19日に行われた国民との対話集会「国民が問う、2019国民との対話」で、出席者たちの質問に明確に答えている。その時の模様を伝える中央日報（11月20日付）「文大統領『GSOMIAが終了しても日本と安保協力』」から文大統領の論理を読み解くと――。
「文大統領はGSOMIAに関して『GSOMIA終了問題は日本がその原因をつくった』と述べた。文大統領は『韓国は防波堤の役割を果たして、日本の安全保障にあって非常に大きな助けになっている。日本は全体国内総生産（GDPのうち国防費の支出の割合が1％に満たないのに、韓国は2.6％に近い。我々は多くの費用を使って日本の安保に役立っているのに、日本が輸出規制を行うにあたって、韓国を安保上信頼できないという理由を挙げた』と指摘した」
文大統領はさらにこう続けたのだった。
「韓国を安保上信頼できないとしながら軍事情報は共有しようという。それは矛盾した態度だ。韓国としては当然の態度を取った。ただ、GSOMIAが終了する場合があっても日本と安保上の協力はしていくだろう」
韓国は、日本の国防費支出の約3倍もの割合の国防費を負担して北朝鮮の防波堤の役割を果たし、日本の安全保障に貢献しているのに、ひどすぎる仕打ちではないかというわけだ。
しかし、文大統領の「論理」とは裏腹に韓国紙の多くは「GSOMIAを維持すべきだ」という批判の論陣を張っている。何より対北朝鮮への有事の際に重要になるからだ。韓国経済新聞（11月16日付）「社説：GSOMIA延長して韓米同盟の正常化を」がこう説明する。
「GSOMIAは平時よりも有事の際に重要となる。日本海から浸透する70隻にのぼる北朝鮮の潜水艦を韓国軍だけで防ぐのは難しい。日本海上哨戒機と艦艇が探知した北朝鮮潜水艦情報を韓国海軍が直ちに受けようとすればGSOMIAが必須となる。
GSOMIAが終了すれば、日本が探知した北朝鮮潜水艦情報を米国経由で受けるしかない。その時は北朝鮮の潜水艦はすでに去った後だ。1000発にもなる北朝鮮の弾道ミサイルへの対応も同じだ。北朝鮮ミサイルは数分以内に韓国に落ちるが、日本が先に探知することもある。北朝鮮ミサイル情報を韓国・日本がGSOMIAを通じてリアルタイムで共有してこそ効果的に防ぐことができる」
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「トランプ大統領は利益とカネのことしか考えない人間」
GSOMIA破棄をカネに換える？ トランプ大統領（（C）FAMOUS）
こうした理由以上に韓国紙が心配しているのが「米国、いやトランプ大統領を本気で怒らせてしまった。韓米同盟が破棄されたら、どうやって北朝鮮と対峙するのか。また、どれだけ莫大な金をとられるか」という危機感だ。
朝鮮日報（11月18日付）「社説：GSOMIA破棄の影響に耐えられるか」は、まず「トランプ大統領は自らの利益と金のことしか考えない人間だ」と強調したうえで、米国の今後の出方について、次のように推測している。
「米国はGSOMIAの維持を今なお強く求めているが、その圧力は過去に経験したことがないほどだ。国防長官、米軍制服組トップ、韓米連合司令官、国務省幹部らが総動員で『GSOMIAは必ず維持すべきだ』と圧力をかけてきた。米国はGSOMIAを単なる韓日間の情報チャンネルとは考えておらず、（中国を包囲する）インド・太平洋戦略の基本的な枠組みと見なしている。韓国がこの枠組みを破壊するのであれば、米国は同盟関係を当然見直そうとするだろう」
「当初、韓国は日本との対立にGSOMIAを利用し、これによって米国を引き入れようとしたが、これが完全な敗着だった。安全保障問題で冒険をするのであれば、少なくともそれが可能な実力と能力が必要だ。米国が偵察衛星による北朝鮮情報を提供しないだけで、韓国軍はその目が完全に失われる」
韓国には「狼を追い払うために虎を呼び込む」ということわざがあるという。「日本を追い払うために米国を呼び込んだ」というわけだ。しかも悪いことに「自己の利益と金のことしか考えない」トランプ大統領に付け入るすきを与えてしまった。
朝鮮日報（11月18日付）はこう心配する。
「トランプ大統領はGSOMIA失効に伴う安全保障面でのマイナスを在韓米軍駐留費の大幅な引き上げによって取り返そうと考えるだろうし、自動車や鉄鋼の関税引き上げなど、貿易の分野で報復してくるかもしれない」
事実、米国はこの直後に韓国政府に対して、米軍駐留費負担額の5倍増を吹っ掛けてきたのだった。文大統領はこの要求を蹴ったが、米国はさっそく「在韓米軍撤収」という恫喝カードを切ってきた。
ハンギョレ（11月21日付）「社説：『在韓米軍削減』まで取り上げる度が過ぎる米国の圧迫」が米国の横暴ぶりを、こう悔しがる。
「今はあからさまに在韓米軍削減カードを取り出して揺さぶる様相だ。米国の防衛費分担金の増額圧迫は全方位的である。最近の数日間に、デービッド・スティルウェル国務省東アジア太平洋次官補、マーク・ミリー合同参謀議長、エスパー長官などが相次いで韓国に来て、『韓国はさらに負担しろ』と要求した。また、ハリー・ハリス在韓米国大使は、国会情報委員長のイ・ヘフン議員に会った席で、韓国が50億ドル(約5400億円)の分担金を払わなければならないという話を20回も繰り返した。イ議員は、『数十年間多くの米国大使に会ったが、これほど無礼な人は初めて』とひどく驚いていた。
防衛費分担金増額がトランプ大統領の中心政策であるため、官僚が積極的になるしかない事情はわかる。しかし最小限、『同盟』間であるなら、越えてはならない線があるはずだ。ただ『金』のために外交慣例を無視し、韓米同盟の根幹である在韓米軍問題まで持ち出すことは、かなり度が過ぎるものだ」
「GSOMI破棄で、在韓米軍が危険になるからもっとカネを出せ」
中央日報（11月21日付）「社説：米国防長官の米軍撤収関連言及、尋常でない」も、米国側の手のひらを返した仕打ちを、こう嘆く。
「特にエスパー国防長官は11月15日に韓国で発表した共同声明を通じて『在韓米軍を現在の水準で維持し、戦闘態勢を強化するという公約を再確認した』と明らかにした張本人だ。（それが数日後）5倍の分担金を受けるために『タブー』と考えられてきた在韓米軍撤収カードを取り出した。血で結ばれた韓米同盟がなぜこのような状況になったのか嘆かわしい」
「トランプ政権は韓国がGSOMIAを破棄したことで、在韓米軍がさらに危険になり、これを補完するために追加の費用が発生したという論理を展開している。伝統的な韓米同盟を金銭的損益で考える米国の態度は極めて残念だ」
文大統領の「GSOMIA破棄」という決断が、「在韓米軍駐留費５倍増」をもくろむトランプ大統領に体よく利用されているのだった。文大統領もこんな結果を呼び込むとは予想しなかっただろう。韓国紙はみな一様に、どこに転がるかわからず「ラグビーボール」と言われるトランプ大統領をうまく押さえていたジェームズ・マティス前国防長官がいなくなったことを残念がっている。
（福田和郎）