半数以上が関連売り上げ「ゼロ円」
東京五輪に関連する売上額が、これまで（2013～19年）あったかどうかを聞いたところ、関連する売り上げはないとする「ゼロ 円」が54.9％でトップだった。以下、「1億円以上10億円未満」（7.7％）「10億円以上50億円未満」（4.8％）の順。また、これから（2020～24年）の五輪に関連する売上額を聞いたところ、やはり「ゼロ円」が51.3％でトップ。「1億円以上10億円未満」が6.7％、「10億円以上50億円未満」の4.8％が続いた。
東京五輪の「恩恵」を受ける企業としては、フィットネスクラブやスポーツジムがあり、
「スポーツクラブにとっては、東京五輪をきっかけに会員数の増加が期待できる」（岐阜県、フィットネスクラブ）
といった意見があった。
帝国データバンクによると、東京五輪が日本経済の持続的成長に有効と考える企業は、今回の調査で46.8％と半数近くにのぼったが、五輪開催決定直後に行った調査と比較すると18ポイント以上減少。五輪による経済効果はあるとみている反面、終了後の景気減速を不安視する声や持続的な成長に懐疑的な意見も聞かれたという。
さらに、五輪期間中の働き方について、「通常とは異なる働き方を検討しているか」（複数回答）との問いに、企業の半数以上が「通常どおりの勤務」（51.9％）を想定。また、4社に1社の割合で「現時点で検討していない」（25.9％）と回答した。現時点で明らかな対策は、「物流や配送を抑制」（5.8％）、夏季休暇や振替休暇などの設定や有給休暇の取得奨励など「五輪期間中の休暇を設定」（4.7％）、「（出張や外出など）移動制限」（4.4％）などがあった＝下表参照。
ただ、五輪期間中の勤務を「東京」だけでみると、「通常どおりの勤務」は35.2％。1 割を超える企業で「五輪期間中の休暇を設定」や、時差通勤など「出社時間の変更」を検討していた。
東京五輪開催中の「働き方」はいつもと変わらず......
なお、調査は2019年10月17日～31日に、全国2万3731社を対象に実施。有効回答企業数は1万113社（回答率42.6％）だった。帝国データバンクの東京五輪に関する調査は13年10月、16 年5月に続いて3回目。