企業の、東京五輪・パラリンピックへの期待感が薄れていることがわかった。帝国データバンクの「東京五輪に関する企業の意識調査」によると、2020年の東京五輪の開催が企業の業績にメリットが見込めそうな、「プラスの影響」があると答えた企業はわずか15％だった。2019年11月14日の発表
「影響はない」と回答した企業は56.1％。これと「マイナスの影響」があると答えた10.5％の企業を合わせると、66.6％の企業が、マイナスの影響やメリットが見込めないと考えている結果になった＝下図参照（小数点第2位以下で調整）。「わからない」は、18.5％だった。
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「東京五輪が日本経済の持続的成長に有効」と考える企業は減少……
従業員規模が小さくなるほど「プラスの影響」なし
「プラスの影響」を地域別にみると、「南関東」が19.9％で最も高く「近畿」（17.5％）が2位。開催都市である「東京」は21.4％だった。従業員数別でみると、「1000人超」の37.9％の企業で「プラスの影響」を予想。一方、「5人以下」の企業は11.0％で、従業員規模が小さくなるほど「プラス」の割合は低くなる結果になった。
「プラスの影響」があると回答した企業を業種別でみると、旅館や建設機械器具賃貸などの「サービス」が17.5％でトップ。「金融」（16.8％）、「運輸・倉庫」（15.8％）が続いた。
ただ「運輸・倉庫」は、「プラスの影響」があると回答した企業が15.5％だったのに対して、「マイナスの影響」を予想する企業は20.9％と多かった。
「マイナスの影響」を指摘した「運輸・倉庫」の企業からは、
「都内の交通規制や交通混雑のため通常配送ができない。時間外労働の増加や配送荷物の遅延などが想定される」（東京都、一般貨物自動車運送）
「五輪期間中は断続的に交通規制の影響を受けるため、荷主が配送制限を設ける可能性がある。G20サミットのように数日で終わるものではないため、代替手段を検討することになるが、当社の売上に大きなマイナス要因になると思われる」（大阪府、一般貨物自動車運送）
といった声が寄せられた。