「働き方改革」を盾にした「年金制度改悪」が進みつつある。2020年の通常国会に、年金保険法改正案が提出される見通しが浮上した。
そもそも「働き方改革」は、労働時間の短縮や残業時間の削減、有給取得の促進など従業員の労働条件の改善ばかりが注目されるが、人口減少に入った日本の労働力不足を解消させるため、働き手を増やすのが目的だ。
そのため、「働き方改革」の下では女性や高齢者の活用が検討されており、さらに政府の未来投資会議などでは、高齢者で継続した雇用を希望する従業員については、企業に（1）定年廃止（2）定年延長（3）継続雇用制度の導入――などの方法で、70歳までの雇用継続を義務付けることが検討されている。
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いったい、いくつまで働けば……
「75歳」受給開始だと1か月の年金額は最大84％増
安倍晋三首相は、「年金受給開始時期を70歳にすることはない」と明言しているが、70歳までの高齢者の雇用継続の検討は、明らかに将来の年金改革で 70 歳受給を開始にするための布石だろう。
現在、政府は「全世代型社会保障」に向けた年金制度改正の検討を進めている。大きな柱は、（1）公的年金の受給開始年齢を75歳まで選択できるようにする（2）年金を65歳より前倒しで受け取る場合の減額制度を見直し（3）在職老齢年金の見直し――だ。
現在の公的年金制度は、受給開始年齢は原則65歳で、60～70歳の範囲で選択できる。受給開始を1か月早めるごとに、基準額（65歳から受給できる額）から0.5%減額され、遅らせるごとに0.7%増加する仕組みとなっている。
この公的年金の受給開始年齢を、75歳まで選択できるようにすることが検討されている。
年金受給を75歳まで遅らせた場合は、1か月あたりの年金額は最大で基準額の84%増になる。
これまでの年金受給年齢の引き上げのパターンを見れば明らかなのだが、政府はまず受給開始年齢を引き上げる。そして、受給開始年齢を引き上げたうえで、企業に対して継続雇用を義務化するという方法をとる。こう考えた場合、この受給年齢を75歳までの選択制にするということもまた、年金受給開始の年齢を70歳に引き上げるための布石としか思えない。
