トランプ米大統領の排他主義が「日本企業人気」を後押し
また、韓国経済新聞（2019年6月6日付）は別の要因も指摘する。米国企業の人気が落ちているのだ。
「（これまで米国企業は韓国の若者にとって一番人気だったが）日本と違って外国人雇用にやや排他的になった。『米国優先主義』を宣言したトランプ政権の発足後、外国人が米国内の高賃金職場を得るのが難しくなった。就労ビザ『H-1B』を修士以上の学位者に有利になるよう抽選システムを変更し、これまで家族関係を重視していたのに、経歴や技術力に高い加重値を設定して永住権を発行するようになった」
つまり、相当高い技術力や学歴の持ち主でないと米国就職が難しくなったのだ。その分、日本人気がさらに高まったというわけだ。
（福田和郎）