日本と韓国の争いで中国が漁夫の利
そして、「韓国にこうした長期間お金にならなくても、国産化を目指す覚悟があるのか」と問いかけたのだ。
では、今回の日韓経済戦争の解決にあたり、どうすればよいのか。泉谷氏は記者団の質問にも答えて、こう提案した。
「泉谷代表は『半導体が韓国経済で占める地位を見れば、韓国政府が素材・部品・装備国産化を推進するのは当然だと考える。サムスンが日本から輸入する素材・部品・装備だけで年間約2兆円になる。韓国の半導体がうまくいけば日本に対する貿易赤字がさらに大きくなるため、韓国民の自尊心を考えれば国産化政策は十分に理解できる』とした」
「だが、泉谷代表は『国産化するなら品目をしっかり選定しなければならない。たとえば、7ナノメートル（10億分の1メートル）以下の半導体を作るEUV用フォトレジストは、2年以内に国産化しても工程別、装備別の最適化にさらに3～5年かかる。結局サムスンやSKのEUV工程競争力そのものが落ちるだろう。個人的な考えだが、政治家らはこれを知らないようだ。無条件で国産化したところで日本企業はその時間にさらに遠くを走っているだろう』と語った」
その間、中国の国家を挙げた「原価引き下げ競争」に韓国は大打撃を受ける。それより、「日本は素材・部品・装備に強いが、韓国は怒らずに得意なデバイスにもっと投資すればよい。（現在、日本の輸出規制が続いているが）韓国は日本の素材・部品・装備企業の韓国誘致を強化して不確実性を減らしていかなければならない」と具体的な提案をしたのだった。
つまり、日本の素材・部品・装備企業を韓国が誘致すれば、日本政府の規制を受けなくてすむというのだ。泉谷代表は講演を「韓国であれ日本であれ、中国の台頭、米中貿易紛争による中国市場の沈滞に備えなければならない。韓国と日本が争っている時ではない」と、強調したのだった。
（福田和郎）