「韓国はお金にならなくても40年間我慢できるのか」
こんななか、ある日本の半導体専門家がソウルで講演し、メディアや半導体メーカー幹部を前に「韓国には本当に国産化を図る覚悟ができているのか！」と喝を入れたのだった。
中央日報（11月12日付）「『韓国、金にならなくても40年投資する準備できているか』日本人専門家の素材・部品・装備診断」が、こう伝える。
「日本の半導体専門家である産業タイムズ社の泉谷渉代表が11月11日にソウルプレスセンターで『なぜ日本は素材産業が強いのか』を主題に講演した。彼は『創業100年以上の企業がすぐにお金にならなくても数十年間ひとつの分野にぶらさがったため。40～50年かかってもよい。死ぬ覚悟で国産化しなければならない』と話した」
産業タイムズ社（本社・東京都）は1967年創業の国内唯一の電子デバイス業界専門紙だ。半導体、一般電子部品、フラットパネルディスプレー、プリント配線板、太陽電池、2次電池、各種製造装置や電子材料などもカバー。電子デバイスの視点から自動車や医療、ロボット、FA、航空・宇宙といった産業分野の動向も詳細に報道。上海、ソウルにも支局を持っている。泉谷渉社長は40年近く第一線を走ってきた国内最古参の半導体記者だ。日本電子デバイス協会副会長も務めている。
泉谷渉社長の講演会は、韓国半導体ディスプレー技術学会が主催し、報道陣だけでなく、半導体関連学会の研究者、サムスン電子やSKハイニックスなどの半導体メーカー幹部、そして韓国の素材・部品・装備業者関係者が参加した。日韓経済戦争が勃発して4か月を超え、やっと日本の半導体専門家の冷静な目から見た韓国半導体産業の現況を謙虚に学ぼうという機運がおきたのだった。
中央日報がこう続ける。
「泉谷代表講演に先立ち、自身を『親韓派中の親韓派』と紹介した。（そして明治維新から国産化の動きを説き起こした）19世紀末に日本の明治政府は欧州と米国に遅れを取った産業の復興に向け素材・部品・装備の国産化を掲げた。150年過ぎた21世紀初めに、韓国は日本の輸出規制に対抗し素材・部品・装備の国産化を国家的課題として推進している。日本は明治政府の時から政府が品目ごとに40～50年かかってもよいから死ぬ覚悟で国産化しなければならないと推し進めた。韓国の国産化戦略を十分に理解する、と話し始めた」