米中貿易協議の進展への期待が高まったことで、米国株の上昇や為替相場の円安進行と、前週の東京株式市場の日経平均株価は5週連続高の上げ幅は2000円近くに達した。ただ、連日の上昇によって株式市場は過熱感が漂ってきた。
ただ、米中貿易協議は合意に向けて予断を許さず、外国為替市場ではさらなるドル買いの材料にはなりづらい。どうなる？ 今週の株式・為替マーケット！
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株式市場は過熱感が漂いはじめた。
東京株式市場 パウエルFRB議長の議会証言に注目
日経平均株価予想レンジ：2万3000円～2万3900円
2019年11月1日（金）終値 2万3391円87銭
今週の日経平均株価は、過熱感が強く、日柄調整（相場においての時間的な調整のこと。株価が大きく上昇し、買い注文と売り注文が拮抗した状態のまま揉み合い、日数が経過すること）の可能性が強そうだ。
前週の日経平均株価は、世界的なリスクオンが進行するなか、連日の高値更新から5週連続高となり、年初来高値を大きく更新した。10月の米国雇用統計が市場予想を上回ったことに加え、トランプ米大統領が米中貿易協議の合意に言及したことで、米中貿易協議の合意への期待が高まった。
今週の日経平均株価は、5週連続の上昇と2万3000円台の回復で、過熱感が高まっており、高値警戒感もあり日柄調整となりそうだ。米中貿易協議の合意に向けた動きは相場の支援材料となるが、これまでのトランプ米大統領の言動を考えれば、実際の合意まで安心は禁物だ。
ただ、大きな売り材料も見当たらないことから、ピークを迎える企業決算で、好決算の銘柄には買いが向かう可能性は高い。注目は、13日に予定されているパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長による米議会の上下両院合同経済委員会での議会証言。米国景気の現状認識と今後の金融政策の方向性について注目したい。