「オワハラ」という言葉をご存じだろうか。就職活動中の学生が、企業から内定や内々定を出す代わりに、就職を終わるように求められるハラスメントのことだ。
2019年10月末、内閣府と文部科学省が相次いで2019年度中に就職活動をした大学生と大学院生の実態調査を発表したが、依然として1割以上の学生が「オワハラ」の被害を受けていることがわかった。
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「オワハラ」は企業側の強硬手段（写真はイメージ）
相談の8割が「内々定の段階で内定承諾書を求められる」
内閣府の調査は、大学4年生5023人、大学院2年生1963人の計6986人を対象に実施。また文科省の調査は、全国の大学、短期大学、高等専門学校1106校を対象に実施された。調査時期はいずれも7～8月。片方は学生、片方は教育機関と違いはあるが、売り手市場の就職戦線と相まって、企業側は学生の内定辞退を防ぐために「オワハラ」という強硬手段に出ている実態が浮かび上がった。
内閣府の調査によると、「オワハラを受けた」と答えた学生は全体の13.4％。内容は「内々定を出す代わりに他社への就職活動をやめるように強要された」が一番多く69.9％。次いで「内々定の段階で内定承諾書の提出を求められた（提出しない場合は内々定を辞退したとみなす）」が30.3％などだ。
一方、文科省の調査では、学生から「オワハラで相談を受けた」大学などは全体の32.9％あった。相談内容で一番多いのは「内々定の段階で内定承諾書を求められたケース」で、相談を受けた大学などの83.2％であった。次いで「内々定の代わりに就職活動をやめるように強要されるケース」が64.0％の大学などで見られた。
ただ、両方の調査とも2015年～2018年度調査に比べると、「オワハラ」を受ける割合は若干減ってきている。