「実質的な被害は日本のほうが大きいから、判定負けだ」
「日韓経済戦争」が始まってから100日の節目を超えたということで、最近、文在寅（ムン・ジェイン）政権と与党・共に民主党側は、相次いで「韓日貿易葛藤100日を総括する報告書」を発表した。これほど、韓国企業側にも被害を与えているのに、両方とも「韓国が勝った」という自画自賛の内容に終始している。
まず、与党・共に民主党の報告書は――。中央日報（10月23日付）「韓国民主研究院『韓日の貿易葛藤100日...事実上日本の判定負け』」がこう伝える。
「共に民主党のシンクタンクである民主研究院は10月23日、韓日の貿易葛藤100日目を迎え、これまでの状況を点検した結果、『事実上、日本の判定負け』と評価した。チェ・ファンソク民主研究院研究委員は記者会見で『両国の貿易紛争の中間評価は事実上、韓国の判定勝ち』とし、『主要海外機関は韓国経済が深刻な水準の打撃は受けていないと評価した』と明らかにした」
チェ研究委員によると、輸出・生産・観光関連統計の主要な経済指標は「輸出規制が日本経済にブーメランとして作用したことを示唆している」という。最初は韓国の中小企業への影響を心配したが、対日本輸出実績は化粧品、電子応用機器品目などを中心に、この３カ月連続で上昇し、緩やかな増加傾向を維持しているという。
また、日本の輸出規制3品目についても、チェ研究委員は「国内企業の実質的な生産に支障が発生した事例は皆無だ。国内企業は早々と米国、シンガポール、台湾などに部品調達のめどをつけたため、必要な在庫を確保している。サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレーの3大企業の売上高の予測値は輸出規制以前と同じか、むしろ増加している」と胸を張った。