日韓貿易対立が勃発して4か月。日韓双方の企業が共倒れになりそうな消耗戦になっている。
そんななか、韓国政府と与党・共に民主党のシンクタンクが、相次いで「韓日貿易葛藤100日の総括」なる報告書を発表した。
両者とも「韓国も多少被害はあったが、日本のほうが被害甚大で、韓国の勝ち」という自画自賛の内容だった。いったい、どういうことか。韓国紙で読み解く。
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ユニクロ店舗前で抗議活動をする大学生（聯合ニュース11月5日付より）
新車を「20％超割引出血セール」したホンダと日産
不買運動がいっこうに収まらず、韓国への日本車の輸出は泥沼状態が続いている。ハンギョレ（2019年11月6日付）「『不買運動の影響』日本車4か月連続急減、10月の販売58％ダウン」がこう伝えている。
「日本の輸出規制措置に抗議する市民不買運動が続き、日本車の販売量は4か月連続で急減している。11月5日に韓国輸入自動車協会が発表した10月輸入乗用車登録の現状によると、10月の日本車の新規登録は1977台で、前年同期に比べて58.4％減少した。8月(56.9％減)と9月(59.8％減)と急減傾向が続いている。これにより10月の輸入車市場における日本車のシェアは8.9％に落ちた。1年前の半分の水準だ」
専門家らは、両国の対立が長期化した場合、日本車メーカーの打撃はもっと拡大し続けると見ている。ブランド別では、レクサス（編集部注：トヨタの高級車だが、韓国では別ブランド）の販売量(456台)が1年前に比べて77.0％急減した。トヨタ(408台)と日産(139台)もそれぞれ69.6％と65.7％減少したが、ホンダ(806台)は8.4％減少にとどまり、インフィニティ（編集部注：日産の高級ブランド）は逆に12.0％増加した。ホンダの落ち込み幅が少なく、インフィニティが伸びたのは、両ブランドとも新車を20％以上値引きする破格の「大出血プロモーション・セール」を行ったからだった。
特に、不買運動の集中攻撃を受けているカジュアル衣料品ユニクロも苦戦が続いている。新店舗のオープンが延期に追い込まれたのだ。
聯合ニュース（11月5日付）「韓国・釜山（プサン）のユニクロ新店舗がオープン延期、不買運動など影響」が、こう伝える。
日本製品不買運動のターゲットとなったユニクロが、釜山での新店舗オープンをめぐり戦々恐々としている。10月末に釜山市東区にオープン予定だった店舗が同12月に開店を延期した。釜山14店舗目となる同店は2階建てで、ユニクロの単独店舗だった。
延期に最も大きな影響を与えたのは、商売への打撃を懸念する近隣在来市場の商業者の反発と相変わらず続く「ユニクロ不買運動」だ。10月1日に世界中に公開した人気商品フリースの25周年をアピールするCM動画が「慰安婦をからかっている」と批判され、いまだに主軸店舗の前では不買を呼び掛ける「1人デモ」が続いているのだ＝メイン画像参照。オープンを強行すれば、火に油を注ぐ結果になりかねない。