韓国での不買運動がようやく収まり、回復しつつあるとみられていたユニクロの現地での売り上げが6割以上も落ちていることがわかった。
2019年10月31日、韓国メディアが一斉に報じた。ユニクロは起死回生の大型割引セール策に打って出たが、どこが悪かったのだろうか。韓国紙で読み解くと......。
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ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長
国会議員がカード会社の売り上げから算出
ユニクロの苦境を韓国メディアが一斉に伝えたのは10月31日、「ユニクロ問題」を熱心に追及している国会議員が記者会見を開き、ユニクロ自体は公開していない「売上状況」を独自に調査して発表したからだった。
記者会見に出席したメディアの一つ中央日報（10月31日付）「ユニクロ、ビッグセールも売上61％減...不買運動で厳しく」が、こう伝えている。
「日本の輸出規制のため韓国国内の消費者から不買運動のターゲットになったユニクロの売上額が大規模な割引イベントにもかかわらず減少していることがわかった。与党・共に民主党の朴光温（パク・グァンオン）議員はサムスン・新韓・KB国民・現代など国内カード8社から提出された『クレジットカード売上額現況』のうち、ユニクロの9月の売上高を10月31日公開した。パク議員は『ユニクロの9月の売上高は91億ウォン（約8億5000万円）と、前年同期の275億ウォン（約25億6000万円）に比べ67％減少した』と明らかにした」
パク議員は、国会議員の国政調査権を使って、各カード会社からユニクロの売り上げに関する資料を請求したのだった。その結果、9月だけではなく、10月の前半も落ち込んでいることがわかった。
特に大規模なセールが実施された10月1日～14日の2週間の売上高は81億ウォン（約7億5000万円）だった。これは前年同期の205億ウォン（約19億1000万円）に比べて61％も減っている。